海外FXコラム 海外FXの損失に確定申告は必要?海外FXの損失の扱いを徹底解説

海外FXの損失に確定申告は必要?海外FXの損失の扱いを徹底解説

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「海外FXで損失がでたけど確定申告はどのようにしたらいいか知りたい。」

「海外FXの損失はその他の収入と合わせて確定申告できるの?」

このように海外FXで損失が出た場合の確定申告について疑問を持っているのではないでしょうか。

FXと一括りに言っても、利用する業者が国内なのか、海外なのかによって下記の表のように税制区分に違いがあります。

国内FX 海外FX
所得の種類 先物取引に係る雑所得等 雑所得
課税方法 申告分離課税 総合課税

税制区分が違う事によって何が変わるかと言うと、収益に対する税率から損失に関する扱いについて大きく違って来ます。

この税制区分の違いをしっかり理解していないと、確定申告の漏れに繋がることとなるので注意が必要です。

そして、海外FXで出た損失についてはその他の収入(雑所得)の有無によって、節税に繋がる可能性もあるので損をしないように漏れなく確認をしていきましょう。

そこでこの記事では、下記の内容について解説していきます。

  • 海外FXで損失が出た場合の確定申告の有無
  • 海外FXの損失を確定申告すると節税に繋がるポイント
  • 節税するために知っておくべき確定申告の流れ
  • 国内FXと海外FXの損失の扱いの違い

この記事を最後まで読み進めて頂くと、海外FXで出た損失の取り扱いを理解することが出来、確定申告で損をしない方法を知る事が出来ます。

目次

1.海外FXで損失が出た場合に確定申告すべき人・しなくていい人

海外FXで損失が出た場合、一般的には確定申告を行う必要はありません。

しかし、海外FX以外に「雑所得」がある場合は確定申告をする事で節税に繋がる可能性があるので確認する事が大切です。

ここではまず、

  • 海外FXで損失が出た場合、確定申告しなくていい人
  • 海外FXで損失が出た場合、確定申告すべき人

この2つに絞って詳しく解説していきます。

1-1.海外FXで損失となった場合に確定申告しなくていい人

一般的に確定申告をする必要がある人は、所得(利益)があり税金を支払う必要がある人です。

つまり、「海外FXで損失が出た場合、所得(利益)は無いので税金を支払わなくて良い」ため、確定申告をする必要は無いのです。

中には、

「給与所得があれば海外FXと損益通算できるのではないか?」

「別の所得と損益通算できるのであれば、確定申告したら支払う税金が少なくなるのでは?」

と気になっている人も多くいると思います。

しかし、海外FXによる所得は雑所得に区分され、雑所得以外の所得との損益通算は出来ません。
また、事業所得であっても同じで雑所得との損益通算をすることは出来ません。

例えば、給与所得が500万円あり、海外FXで損失が100万円出た場合でも損益通算はできませんので課税対象は500万円となります。

このように、海外FXで損失となり、他に雑所得が無い場合は確定申告は不要となります。

1-2.海外FXで損失が出た場合に確定申告をすべき人

海外FXで損失が出た場合でも、海外FX以外で雑所得がある人は損益通算ができるため、確定申告をすることで節税になります。

しかし、海外FX以外に雑所得がある全ての人が確定申告の対象となるわけではありませんので注意をしましょう。

まずは、以下の2ステップで確定申告をするべきかを確認してください。

  • STEP1:雑所得の合計を確認する
  • STEP2:確定申告の必要有無を確認する

それぞれのステップについて詳しく解説していきます。

【STEP1】雑所得の合計を確認する

まずは、雑所得の合計を計算していきます。

雑所得とは、「利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも当てはまらない所得」を言います。

具体的には、下記6つの雑所得が海外FXとの損益通算が可能となります。

①FXでの収入
②ネットショップでの販売収入
③年金収入
④印税・講演料
⑤非営業用貸金の利子
⑥その他
・国税通則法58条1項に規定する「還付加算金」
・事業所得以外の動産の貸付による所得
など

例えば、年金収入が300万円あり、海外FXの損失が100万円ある場合の合計金額は200万円となります。

【STEP2】確定申告の必要有無を確認する

確定申告をしなければいけない人は、下記の2つに当てはまる人です。

①給与所得があり海外FXの利益を含むそのほかの収入が20万円を超える場合
②給与所得がなく海外FXの利益を含む収入総額が38万円を超える場合

という事は、

①給与所得があり確定申告すべき人

雑所得の合計額が20万円を超える場合確定申告が必要。

STEP1で雑所得の合計が20万円以下の場合は確定申告は不要となります。

②給与所得がなく確定申告すべき人

雑所得を含めその他の収入が38万円を超える場合は確定申告が必要。

年間の総所得が38万円以下の場合は納税の義務はありません。そのため、確定申告は不要となります。

確定申告が必要な人は、漏れなく申告をしてください。

申告が漏れる事で罰則を受ける事となります。

海外FXの利益による確定申告についての方法を詳しく知りたい場合は、【海外FXの確定申告】必要の有無・完了までの5ステップを解説 をご覧ください。

2.海外FXの損失を確定申告すると節税につながる2つのポイント

確定申告をして納める税金は以下の計算式で求められます。

海外FXの税率は累進課税となり、所得に応じて所得税率が決まります。
税率は最大で、所得税45%・住民税10%を合わせた55%の税率がかけられる事になります。

所得 所得税率 住民税率 控除額
195万円以下 5% 10% 0円
195万円超~330万円以下 10% 10% 97,500円
330万円超~695万円以下 20% 10% 427,500円
695万円超~900万円以下 23% 10% 636,000円
900万円超~1,800万円以下 33% 10% 1,536,000円
1,800万円超~4,000万円以下 40% 10% 2,796,000円
4,000万円超 45% 10% 4,796,000円

つまり、課税所得金額が少なければ所得税率が少なくなるため、その分節税に繋がる事となるのです。

海外FXで損失が出た場合でも2つのポイントを抑えて漏れなく確定申告をしましょう。

  • ポイント①海外FX以外で雑所得がある場合は損益通算する
  • ポイント②海外FXの必要経費をしっかり計上する

ポイントひとつずつ詳しく解説していきます。

2-1.ポイント①海外FX以外で雑所得がある場合は損益通算する

海外FXの損失は、海外FX以外の「雑所得」にて損益通算をすることが出来ます。

雑所得合計の計算については、1-2-1.STEP1 雑所得の合計を確認するで述べた通り、下記6つの雑所得が海外FXとの損益通算が可能となります。

①FXでの収入
②ネットショップでの販売収入
③年金収入
④印税・講演料
⑤非営業用貸金の利子
⑥その他
・国税通則法58条1項に規定する「還付加算金」
・事業所得以外の動産の貸付による所得
など

この中で利益のある収入があれば、海外FXの損失と合わせて損益通算をして確定申告をしましょう。

海外FXによる損益については、基本的に「確定申告は不要」です。

そのため、あなた自身が確定申告をしなければ税務署としては損益は無かったこととなってしまいます。

そうなってしまえばせっかく節税ができるチャンスもなくなってしまいますので、海外FX以外の雑所得がある場合は必ず損益を通算して計上するようにしましょう。

また、今後海外FXで利益が出た場合も同様です。その他の雑所得で損益があれば漏れなく損益通算して申告をしましょう。

2-2.ポイント②海外FXの必要経費をしっかり計上する

海外FXの税金では、確定申告時に取引にかかった経費を申告する事で、課税所得を軽減することが出来ます。
課税所得金額の計算は、総所得金額から必要経費と控除額で算出されます。

納税金額は冒頭でお伝えした通り「課税所得金額」で税率が変動します。

そのため、海外FXで認められる経費をしっかり計上する事で課税所得金額を抑える事ができ節税に繋がっていきます。

海外FXの経費は幅広く認められるため、節税の効果は大きくなります。
海外FXの経費として認められている主な内容は、

  • 海外FX関連の書籍の購入費
  • 海外FXのセミナーや勉強会の参加(会場までの交通費を含む)
  • パソコンや携帯電話、周辺機器などの料金や修理、メンテナンス費用
  • 椅子や机などの購入資金
  • 通信費
  • 文房具屋事務用品代金

などです。

経費を申告するためには、領収書などの経費を支払ったことが証明できるものがある事が条件になるため、普段からレシートなどを保管しておく習慣を持つことも大切です。

3.節税するために知っておくべき海外FXの確定申告の流れ

1-2.海外FXで損失が出た場合、確定申告をすべき人で、確定申告をすべき人に当てはまった人は、以下の5つのステップで確定申告を進めて行きましょう。

順を追って解説していきます。

3-1.【確定申告ステップ1】必要な書類を準備する

まずは、確定申告に必要な書類を準備しましょう。

準備する書類は下記の3種類です。自身の申告に必要な書類がどれなのかを確認し、準備を進めて下さい。

①源泉徴収票(給与所得者の場合)

源泉徴収票とは、会社が発行するその年の会社からの給与や天引きされた社会保険料や税金を記載した書類です。

源泉徴収票は、サラリーマンやOLなど、会社から給与収入がある方が海外FXの収入を申告する場合は必ず必要になります。

通常、12月~1月頃に勤務している会社から交付されますので確認しましょう。

②生命保険や社会保険料などの控除証明書

生命保険などに加入している場合も、各保険会社から控除証明書が送られてきます。国民年金を支払っている場合は、10月〜11月に社会保険料控除証明書が送られてきます。

控除証明書は確定申告で必ず必要という訳ではありません。

控除証明書によって税額控除を受けることができれば、支払う税金を減らす効果があるため、控除を利用できる方は準備をしていきましょう。

③経費の領収書

海外FXに関わる様々な出費を幅広く経費として申告することができます。
経費を申請することによって控除と同じく課税所得を減らし、税金を減額する効果があります。 実際にどのような経費が海外FX取引の経費として認められるかについては、2-2.ポイント②海外FXの必要経費をしっかり計上するで詳細を確認ください。

3-2.【確定申告ステップ2】1年分の取引履歴をダウンロード

1年間の取引履歴をダウンロードします。

この書類も、確定申告時に所得証明書類として確定申告書に添付して税務署に提出する必要があるため、必ず用意しておきましょう。

メタトレーダー4(MT4)やメタトレーダー(MT5)など、海外FX でお馴染みのプラットフォームを利用している場合は、以下の手順で簡単に取引履歴のデータをダウンロードすることができます。

まず、取引プラットフォームの画面を開き、

画面上部の「表示」タブから「ターミナル」を選択してターミナルを表示させてください。

次に表示されたターミナルの下に表示されている

①「口座履歴」タブを開き、右クリックで以下の表示が出たら
②「期間のカスタム設定」を選択します。

以下のような「期間のカスタム設定画面」が表示されます。
この画面の①「開始」と「終了」に確定申告の年度の1/1〜12/31までの日付を入力します。

例えば2021年度分の確定申告を行う場合は「開始」に2021.01.01、「終了」2021.12.31 と入力してください。

入力が終了したら②「OK」を押してください。

OKをクリックすると「期間のカスタム設定」画面が消え、元の画面に1年間の取引履歴一覧が表示されている状態になります。

ここでもう一度右クリックを行い、以下の表示が出たら「レポートの保存」を選択してください。

あとは画面の指示に従ってPC上にHTMLファイル形式で保存すれば完了です。

【1年間の確定損益を確認する】

ファイルを開いて「Closed P/L」の欄に表示された金額を確認してください。
この金額が1年間の取引における年間確定損益です。

3-3.【確定申告ステップ3】国税庁のWebサイトにアクセスして申告書を作成する

必要書類と取引履歴の準備が終わったら、国税庁のウェブサイトにアクセスして確定申告書を作成していきます。入力と作成の手順を解説していきます。

①申告書の作成を開始

まずは以下のサイトにアクセスしてください。

国税庁 確定申告書等作成コーナー

「作成開始」ボタンをクリックすると「税務署への提出方法の選択」画面が表示されます。

画面には、

「e-Taxで提出 マイナンバーカード方式」
「e-Taxで提出    ID・パスワード方式」
「印刷して提出」

の3つの選択肢が表示されます。

「e-Taxで提出 マイナンバーカード方式」、「e-Taxで提出    ID・パスワード方式」を選択すれば確定申告を郵送する必要がなくなり、作業の全てをウェブで完結することができます。

しかし、これらを利用するためには下記の利用条件がありますので確認をして利用するようにしましょう。

提出方法 利用条件
e-Taxで提出
マイナンバーカード方式
・マイナンバーカードとICカードリーダー、またカードリーダーを接続できるパソコンが必要。

ICカードリーダーの代わりにマイナンバーカード方式対応のスマートフォンを利用することもできるが、iPhoneは対応していない。

マイナンバーカード読取対応のスマートフォンをICカードリーダライターとして利用する方法については以下を参照ください。

国税庁:マイナンバーカード読取対応のスマートフォンをICカードリーダライタとして利用する方法
e-Taxで提出
ID・パスワード方式
・税務署でe-Tax用のID・パスワードを発行してもらう必要があるが、対面でしか発行してもらえないため、税務署に出向く必要がある
印刷して提出 ・確定申告書を印刷して税務署に持ち込み、または郵送で提出。
・パソコンとプリンタがあれば誰でもすぐに確定申告書を作成できる。

提出方法を選択すると次にブラウザの環境確認のページが表示されます。

利用しているパソコンのOSやブラウザのバージョンに問題がないことを確認して「利用規約に同意して次へ」をクリックしてください。

次画面では確定申告の年度を選択します。

「作成する申告書などの選択」画面が表示されます。ここでは「所得税」を選択してください。

次の画面が表示されたら「作成開始」ボタンをクリックします。

次に生年月日を入力します。「給与以外に申告する収入はありますか」という質問には「はい」を選択してください。

「はい」を選択すると、さらに質問が表示されます。

「給与所得以外に申告する収入はありますか」には「はい」を選択、
個人事業主で青色申告の申請をしている場合を除いて、そのほかの質問には「いいえ」を選択してください。

②給与所得・事業所得や控除額を入力する

次画面からは具体的な所得金額などを入力していきます。

まずは表示された「収入金額・所得金額の入力」の画面で所得の金額を入力します。

個人事業主の方は、事業所得欄の「入力する」を、給与所得者で源泉徴収票をお持ちの方は、給与所得欄の「入力する」をクリックしてください。

この後は、画面の指示に従って入力を進めれが間違えることはありません。

ここでは例として給与所得の入力方法について解説していきます。

「入力する」をクリックすると別画面が表示され、源泉徴収票が年末調整済みであるか調整済みでないかの質問が表示されます。

ご自身の源泉徴収票を確認し、いずれか適切な方の「入力する」ボタンをクリックしてください。年末調整済みと年末調整済みでない源泉徴収票の見分け方は以下のページをご確認ください。

国税庁|年末調整済みと年末調整済みでない源泉徴収票の見分け方

いずれかを選択すると「給与所得の入力」画面に移動します。

画面の指示に従って、手元の源泉徴収票の情報を入力してください。
源泉徴収票の書式は、どの会社もほとんど同じなので、入力に迷うことなく入力ができますので安心してください。

全ての入力が終わったら、画面最下部にある「入力内容の確認」ボタンを押します。

③雑所得項目に海外FXの損益を入力する

次に、海外FXの損益を入力します。

海外FXの収入は雑所得になりますので、雑所得の「業務・その他」の欄の右にある「入力する」ボタンをクリックしてください。

次画面では下の手順に従って入力を行なってください。

それぞれの欄に、以下のとおり入力してください。

A:種目には「その他」を選択し、その下に「証拠金取引」と入力してください。

B:「業務に該当しますか」の質問には「いいえ」を選択してください。

C:「収入金額」には年間の利益を入力します。「3-2.【確定申告ステップ2】1年分の取引履歴をダウンロード」で確認した「Closed P/L」の金額を入力してください。

D:海外FXの取引で生じた必要経費の総額を入力します。

E:源泉徴収税額は記入する必要はありません。未納付の源泉徴収税額にチェックも必要ありません。

F:所得の生ずる場所については、利用する海外FX業者の事務所の住所を入力します。
正式な住所については、業者ホームページの「会社概要」または「運営会社」などのページを見れば確認できます。

全角で28文字以内という制約があるため大まかな住所表示を入力できる範囲で入力してください。

例えばXMトレーディングを利用している場合、事務所住所は正確には「F20,1st Floor,Eden Plaza,Eden Island,Seychelles」となりますが、文字数制約があるため、後ろの部分「Eden Island,Seychelles」を入力しておけば大丈夫です。

G:利用する海外FX業者の正式名称を入力します。こちらも業者ホームページの「会社概要」または「運営会社」を見ればすぐに確認できます。

全てを入力し終えたら、画面右下の「入力内容の確認」をクリックします。

次に表示される「収入金額・所得金額の入力」の画面の内容に問題がないことを確認したら、右下に表示されている「入力終了(次へ)」のボタンを押して、所得控除の入力画面へ進みます。

④所得控除を入力し納付金額を確認する

「所得控除の入力」画面が表示されたら、各種所得控除を入力します。

ここで、例えば生命保険などの控除がある場合は「生命保険料控除」の右にある「入力する」ボタンを押して金額や会社名を入力します。これも指示に従って入力すれば迷うことはありません。

そのほかの控除がある場合も、同様の入力を表示に従って繰り返します。

源泉徴収票に入力されている所得控除などは、ここではすでに入力されているため、あらためて入力する必要はありません。

全て入力して次画面に進むと、次に「税額控除・その他の項目の入力」が表示されます。ここは住宅ローン控除などがある場合、入力が必要になるページです。

表示を見て、該当の控除がある場合は、前のページと同様、「入力する」ボタンを押して控除額を入力していきます。

入力する控除がなければ入力せずに右下に表示されている「入力終了(次へ)」のボタンを押してください。

全ての控除の入力を完了すると、次画面で以下のように、必要な納税金額が表示されます。

税額を確認したら、右下に表示されている「入力終了(次へ)」をクリックし、次のステップへ進みます。

⑤住民税等を入力する

次に住民税に関する情報を入力します。

以下の画面が表示されたら画面中央の「住民税・事業税に関する事項」をクリックしてください。

ここも基本的にページの指示に従って入力すれば問題ありませんが、一点、注意が必要なポイントがあります。

一つ目の入力項目の、下に示す「住民税の徴収方法の選択」の欄に「特別納付」と「自分で納付」の2つの項目があります。

ここでいずれかを選ぶ必要がありますが、どちらを選ぶかによって翌年の住民税の納付方法が変わってきます。

「特別納付」とは給与から天引きで住民税を支払う方法のことです。

「特別納付」の場合、自分で支払う手間は無くなりますが、住民税額が会社に知らされることになるため、給与以外の収入があることが会社に知られてしまうことになります。

もし副業禁止の会社に勤めている場合は「自分で納付」を選択することをお勧めします。

「自分で納付」とは文字通り自分で住民税を支払う方法のことです。

こちらを選択すると、自分で住民税を支払う手間が増えることになりますが、会社に海外FXの所得がバレるという恐れは無くなります。

⑥納付方法の選択し確定申告書類の作成を完了する

入力を終えると税金の納付方法の解説画面が表示されます。

振替納税、コンビニQR納付、電子納税、クレジットカード納付、窓口納付の5つの納税の方法のいずれかを選択し確定申告書の作成を完了します。

それぞれの納付方法については「3-5.【確定申告ステップ5】税金を納付する」でも詳しく解説していますので参考にしてください。

納付方法を選択したのち、住所など基本情報を入力する画面が表示されるので、ここで必要情報を入力してください。郵便番号を入力すると納税する税務署も自動で表示されます。

次画面でマイナンバーを入力したら指示に従って確定申告書を印刷してください。

以上で確定申告書の作成は終了です。

3-4.【確定申告ステップ4】税務署に申告書を提出する

次に作成した確定申告書類を税務署に提出します。

税務署へ提出する方法は大きく分けて以下の2つの方法です。

いずれの提出方法も準備する書類はほぼ同じです。一つずつ確認していきましょう。

①郵送・または直接税務署に提出する方法

印刷した確定申告書に押印したうえ、確定申告書の2枚目の「添付書類台紙」にマイナンバーカードのコピー、入力した源泉徴収票、生命保険の控除証明書などを貼り付け、書類一式を所轄税務署へ郵送、または直接持ち込んで提出してください。

②e-taxを利用してWebから提出する方法

①.申告書の作成を開始」でe-taxでの申告を選んだ場合、確定申告の提出もウェブで完結することができます。

申告書類の作成を完了すると、書類提出の手順が表示されますので画面の指示に従ってデータを送信すれば、確定申告は完了です。

3-5.【確定申告ステップ5】税金を納付する

最後に税金を納付します。

税金の納付は以下の5つの方法があります。いずれかの方法を選んで納税を行ってください。

①振替納税

・預貯金の口座から引き落としで納税する方法
・確定申告書作成時に、印刷した振替依頼書に預貯金口座に使用している印鑑を押して確定申告書と一緒に税務署に提出するか、金融機関へ提出する

②コンビニQR納付

・QRコードを利用しコンビニエンスストアで納付する方法
・確定申告書作成時にQRコード決済を選択した場合、確定申告書決済用QRコードが印刷される。これを支払い可能なコンビニに持ち込んで税金を支払う

③電子納税

・e-Taxを利用してインターネットバンキング等から納付する方法
・以下のページから納付の手続きを行うことができる
参照:国税電子申告・納税システム(e-Tax)|電子納税

④クレジットカード納付

・「国税クレジットカードお支払サイト」からクレジットカードを利用して納付する方法
・visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、TS CUBIC CARDが利用可能
参照:国税クレジットカードお支払サイト

⑤窓口納付

・税務署の窓口で納付する方法
・納付書も全国の税務署の窓口に用意されている

4.国内FXと海外FXでは損失の扱いが違うので注意

海外FXで損失が出た場合、国内FXの損失と扱いが違うので注意しましょう。

注意するポイントは以下の2つです。

①国内FXで得た利益との損益通算ができない
②損失繰越の控除が適用されない

それぞれ詳しく解説していきます。

4-1.国内FXで得た利益との損益通算ができない

同じFXで合っても、取引をする業者が国内なのか、海外なのかによって課税方式が違います。

国内FX 海外FX
所得の種類 先物取引に係る雑所得等 雑所得
課税方法 申告分離課税 総合課税

海外FXの対象となる総合課税とは、給与等の所得と合算後「課税総所得金額」に応じた「税率」で計算をしていきます。

総合課税の計算方法と、累進課税率については、2.海外FXの損失を確定申告すると節税につながる2つのポイントで述べた通り下記の計算式とそれで算出された課税所得金額により税率が変動していきます。

【所得に応じて決まる所得税率・住民税率・控除額の一覧】

所得 所得税率 住民税率 控除額
195万円以下 5% 10% 0円
195万円超~330万円以下 10% 10% 97,500円
330万円超~695万円以下 20% 10% 427,500円
695万円超~900万円以下 23% 10% 636,000円
900万円超~1,800万円以下 33% 10% 1,536,000円
1,800万円超~4,000万円以下 40% 10% 2,796,000円
4,000万円超 45% 10% 4,796,000円

国内FXの対象となる申告分離課税とは、給与等の所得とは分離して税額を計算します。

申告分離課税の税率は、一律20.315%となります。

このように、国内FXと海外FXでは対象となる課税方法が異なるため、海外FXで出た損失について国内FXの利益と通算することが出来ないのです。

逆に、同じ課税方式同士「総合課税は総合課税同士」「申告分離課税は申告分離課税同士」であれば損益通算ができます。下記の表を参考にしっかり確認をしていきましょう。

総合課税(海外FX) 申告分離課税(国内FX)
損益通算 「総合課税の雑所得」との損益通算が可能 「申告分離課税の雑所得」との損益通算が可能
損益通算できる所得例 ・公的年金
・原稿料、印税
・講演料
・アフィリエイト収入
・ネットオークションの売上
・先物取引
・オプション取引

4-2.損失繰越の控除が適用されない

国内FXでは、損失の繰越控除という制度があります。

損失の繰越控除とは

損益通算しても損失が残る場合、翌年以降「3年間繰越」ができる制度。

例えば、2020年に損失100万円で2021年に利益100万円だった場合、通常2021年は100万円が課税対象となるが、損失繰越で利益0円となり課税は0円となります。

このように、国内FXで損失が出た場合は翌年以降「3年間」税金が安くできる可能性がありますが、海外FXでは損失繰越控除が適用外なので繰越による節税は出来ません。

まとめ

今回は海外FXで損失が出た場合の確定申告について詳しく解説をしました。

海外FXで損失が出た場合、一般的には確定申告は不要です。

しかし、海外FX以外に雑所得がある場合は確定申告をする事で節税に繋がるため、確定申告をしましょう。

確定申告をしなくていい人 確定申告をすべき人
・海外FX以外に雑所得がない場合 ・給与所得があり、
雑所得の合計金額が20万円以上の場合

・給与所得がなく、雑所得があり
収入総額が38万円以上の場合

海外FXの損失を確定申告をして節税を狙うポイントは2つ。

①海外FX以外で雑所得がある場合は損益通算をする
②海外FXの必要経費を計上する

海外FXの税率は、総合課税の累進課税率で計算されます。

総合課税とは

給与等の所得と合算後「課税総所得金額」に応じた「税率」で計算をする。

【所得に応じて決まる所得税率一覧】

そのため、損益通算できる全ての雑所得を申告し、必要経費を漏れなく申告することで所得金額を少なくすることが出来ます。

また、海外FXと国内FXでは損失の取り扱いが違うとため注意をしましょう。

海外FXの損失の取り扱いで注意すべきことは、

  • 国内FXで得た利益との損益通算ができない
  • 損失繰越控除が適用できない

国内FXで得た利益とは税率が違うため、損益通算は出来ません。

国内FXで利用できる3年間の損失繰越控除も適用外となりますので注意しましょう。

この記事で海外FXの損失の確定申告の有無と、損失の取り扱いの疑問解消のお力になれれば幸いです。

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