サラリーマンは海外fx利益20万から税金がかかる！すべきこと全解説

「サラリーマンが海外FXで利益を出した場合、どのように納税したらいいんだろう」
「自分の場合、申告する義務ってあるのかな」

あなたは今、サラリーマンが海外FXの利益を申告・納税する方について心配されていませんか？

もちろんサラリーマンにも海外FXの利益を正しく申告する義務があります。間違った申告をすれば、税務署から申告漏れを指摘され多額な追徴課税を支払わなくてはいけなくなったり、悪質と判断された場合は逮捕される可能性もあります。

海外FXの利益の申告は国内FXや一般的な株式投資の利益の申告とは以下の点で大きく異なります。

このため、正しく利益を申告するためには、あらかじめ海外FXの利益の申告や納税の方法を深く理解しておく必要があるのです。

今回は、

• サラリーマンが海外FX税金について知っておくべき6つの基礎知識基
• サラリーマンの海外FXの税金の計算方法
• サラリーマンが知るべき海外FXの確定申告3つの手順
• 税金の納税方法
• サラリーマンが確定申告をする時に注意すべきポイント
• サラリーマンが活用できる節税の方法

について詳しく解説していきます。

確定申告や納税方法、節税方法、注意点まで、すべきことを全解説しています。

この記事を読めば、あなたもサラリーマンの場合の海外FXの利益を正しく理解し、適切に納税を済ませることができます。

1.サラリーマンが海外FX税金について知っておくべき6つの基礎知識

海外FXの利益の申告・納税を行う上で、以下の6つのポイントについて把握しておくことが大変重要です。

一つずつ解説していきましょう。

1-1.海外FXの利益が20万円以上になったら確定申告が必要

サラリーマンは、海外FXの利益が20万円以上になったら確定申告が必要です。
これは所得税法第121条で定められています。

サラリーマンは、勤めている会社から給料をもらっているので、「給与所得」があります。

所得税法では、給与所得以外の収入が20万円以上になった場合、確定申告をした上で必要な税金を納めるよう定められています。

したがって、海外FXでの利益が20万円を超えたら確定申告をしましょう。

実際に税金がいくらになるのか、確定申告が必要かどうかは、「2.海外FXの税金の計算方法【ケース別シミュレーション】」で詳しく解説しています。
ぜひ参考にしてください。

1-2.海外FXの税金は総合課税で計算される

株やFXなどの投資利益にかかる課税には、総合課税、分離課税の二つの方式があります。

一般的な株式や国内FXの利益については、このどちらか好きな納税方式を選べますが、海外FXの場合は総合課税しか選ぶことができません。

国内FXなどの投資利益に対して利用できる分離課税の場合、

分離課税とはそれぞれの収入を別々に課税する方式です。

例えば給与所得を得ているサラリーマンが国内FXで利益をあげ、それを分離課税で申告する場合、投資利益にかかる税金を給料から分離した収入として計算し、納税します。この時の税率は利益の金額にかかわらず定率で20.315％です。

例えば50万円の利益が出た場合

50万円 × 20.315％ = 10万675円   

となり、10万675円 を納税することになります。この金額は給料として受け取る年収に左右されることはありません。また分離課税での申告された収入は住民税の計算に影響することはありません。

これに対して海外FXの総合課税は、すべての所得を合算して合計金額に対して課税する方式です。所得税の税率は累進課税のため税率は金額に応じて変わります。

総合課税の税金計算方法については第2章で詳しく解説しますが、例えばFXの収入と給料の合算が1,000万だった場合の税率は33%となるため、分離課税に比べて高い税率で税金が計算されることになります。

所得税の税率は最大で50%となるケースもあり、金額によっては分離課税よりはるかに高い税金を納める必要があります。

また住民税に影響するという点も総合課税のデメリットのひとつです。住民税は前年度の収入に応じて決定されるため、もし海外FXの利益が大きくなれば翌年の住民税も値上がりすることになります。

1-3.利益が確定したら確定申告が必要

総合課税での納税で欠かせないのが確定申告です。

サラリーマンなど会社から給料をもらっている人のことを一般に「給与所得者」と言いますが、基本的に給与所得者の場合は確定申告を行う必要はありません。

しかし海外FXの利益を申告する場合には、給与所得と合算して所得総額を計算し、あらためて税務署に確定申告をしなくてはいけません。確定申告の手順については「3.サラリーマンが知るべき海外FXの確定申告の手順」で詳しく解説します。

ただし海外FXの利益のある方全てが確定申告をしなくてはいけないわけではありません。確定申告の必要性は、海外FXで得た年間利益の総額によって変わってきます。

海外FXの利益は「雑所得」という所得区分になりますが、この雑所得の合計が一定額を超えた場合に、確定申告が必要になるということです。

つまり給与所得者であるサラリーマンの場合、海外FXの利益を含む「雑所得」の合計が年間20万円を超えなければ確定申告の義務は発生しないということになります。

1-4.納税を怠ると「無申告税」が発生｜最悪逮捕される場合も

確定申告を行わず、適切な利益の申告が行われなければ、当然、罰則が課せられることになります。

まず、税金を支払う義務があるのに申告をしなかったということで脱税をした人には無申告税を支払わなければなりません。

税金を支払う義務があったにもかかわらず申告をせず、脱税を行なった場合はペナルティとして無申告勢を支払うことになります。税率は以下のようになります。

例えば100万円分の申告漏れがあった場合、

100万円 × 20％ ＝ 20万円

となり、20万円を通常の税金とは別に支払う必要があるということになります。

また脱税が悪質であると判断される場合は重加算税が課せられます。

サラリーマンが海外FXの利益を脱税し重加算税に問われる場合は、給与の申告がされている状況となるため、適用される重加算税の税率は35%です。100万円分の申告漏れがあった場合、

100万円 × 35％ ＝35万円

となり、35万円を通常の税金とは別に支払わなくてはいけません。

また、さらに悪質であると判断される場合は逮捕され懲役刑が課されるケースもあります。そうなってしまうと社会的信頼も失墜し、場合によっては会社を解雇されるという事態も想定されます。

少額の納税を怠るとこで被るリスクは大変大きく、決して金額の割に合うものではありません。確定申告と納税は必ず正しく行うことをお勧めします。

1-5.副業禁止の会社に勤めている場合は注意が必要｜バレたくなければ確定申告する

確定申告によってそう所得の金額が大きく変わると、それに合わせて翌年の住民税の金額も変動します。

この時に注意しなくてはいけないのは、海外FXによる収入が勤めている会社にバレてしまうことです。

一般的に給与所得者の多くは住民税も給料からの天引きにしているケースがほとんどです。その場合、税務署は勤めている会社に住民税の金額を報告します。

もし住民税の金額が給料に反して大幅に増えている場合、給料以外の収入があったことが会社にバレてしまうことになります。最近は多くの会社で副業を解禁する傾向がありますが、もし副業禁止の会社に勤めている場合は注意が必要です。

副業禁止の会社に勤めている場合など、会社に海外FXの収入を知られたくない場合は、確定申告の際に住民税を自分で収めることを選択しておくといいでしょう。

「3.サラリーマンが知るべき海外FXの確定申告の手順」でも説明しますが、確定申告書には、翌年の住民税の支払い方式を確認する欄があります。この蘭の「確定申告の際に住民税を自分で収める」にチェックを入れておけば、大丈夫です。

1-6.住民税は別途納める必要がある

これまで解説した税金は、すべて「所得税」のことなので、住民税はまた別途納める必要があります。

住民税は所得金額に関係なく、ほぼ一律で10%の税率です。
お住まいの地域によっては、環境税などが追加されることもあるので、よく確認しましょう。

原則として、海外FXで1円でも利益が出たら、住民税の申告が必要です。

住民税の申告は、市役所の市民税課や、市税事務所の市民税担当窓口などに「住民税申告書」を提出するという方法です。

お住まいの地域により、住民税の申告方法や窓口が異なるので、よく確認しましょう。

2.海外FXの税金の計算方法【ケース別シミュレーション】

総合課税の税率は累進課税です。このため、サラリーマンの海外FXの利益にかかる税率は給料と合算した総所得の金額によって決められることになります。累進課税は所得金額に応じて税率が上がるため、金額によっては国内FXの分離課税に比べてかなり高い税率で税額が算出されることになります。

所得金額ごとの所得税の税率は、次の表の通りです。

例えば給与所得が600万円で、海外FXの利益が100万円あった場合

600万円 ＋ 100万円 ＝総所得額 700万円

この場合の課税所得は

総所得 700 万円 ー 控除額 63万6千円 ＝ 課税所得 663万7千円

所得税率は23%になるため、

課税所得 663万7千円 × 所得税率23％ ＝152万6,510円

この金額が所得税額となります。

給与所得＋海外FXの利益が1,000万円を超える場合、税率は33％に跳ね上がります。

総所得 1,000万円 ー 控除額 153万6千円 ＝ 課税所得 846万4千円
課税所得 8,464,000 × 33％ ＝ 279万3,120円

つまり所得税額は279万3120円となり、結果的に総所得1,000万円のうち28%を所得税として納めなければいけないということになります。国内FXの分離課税であれば税率は20.315％であることを考えると、所得が高ければ高いほど分離課税比べて割高な税率になるということです。

またこれとは別に翌年の住民税として　課税所得の10%=84万6400円を支払う必要があります。総合課税の場合、課税所得総額が翌年の住民税額を算出するための根拠になるため、海外FXの利益が上がればそれに応じて住民税も増税されるという点を忘れてはいけません。

この住民税への影響も、分離課税を選べない海外FXの納税におけるデメリットの一つであるという事ができます。

それでは、実際に税金がいくらになるのか、ケース別にシミュレーションしてみましょう。

2-1.利益が20万円未満の人

海外FXで利益が20万円未満の人は、確定申告は不要で、所得税はかかりません。
住民税だけがかかります。

たとえば、海外FXで利益が18万円だった場合、所得税は0円です。

住民税を10%で計算すると

18万円 × 10% ＝ 1万8,000円

となります。

2-2.利益が20万円以上の人

海外FXで利益が20万円以上になった人は、確定申告をして所得税を納める必要があります。
合わせて住民税も納めることになります。

サラリーマンで給与所得がある人は、課税所得とFXの利益を合計し、所得税や住民税を計算することになります。

2-3.FX以外にも副業をしている人

海外FX以外にも副業をしている人は、合計利益が20万円以上になる場合、確定申告をして所得税を納める必要があります。
合わせて住民税も納めます。

サラリーマンで給与所得がある人は、課税所得とFXの利益、他の副業で得た利益を合計し、所得税や住民税を計算します。

2-4.海外FX利益と課税所得の合計が695万円以上の人

海外FX利益と課税所得の合計が695万円以上の人は、所得税率が23%を超えてしまうので、国内FXに切り替えた方がお得です。

国内FX口座で利益が出た場合、税率は一律で20.315%の分離課税です。
これは、給与所得と合計して計算しません。

そのため、国内FXをしていれば所得税率を下げることができ、節税になります。

住民税の税率は変わりません。

海外FXの利益と課税所得の合計が695万円以上になる人は、国内FXに切り替えるのが良いでしょう。

海外FXと国内FXの税金については、「海外fx 国内fx 税金」「国内fx 税金」の記事で、より詳しく解説しています。合わせて参考にしてください。

2-5.損失が出た人

海外FXで損失が出た人は、確定申告をすると税金が還付される可能性があります。
ただし、サラリーマンの給与所得と合算はされないので、給与所得分の税金が戻ってくることはありません。

海外FXの損失と相殺できる収益は「雑所得」に限られています。
給与所得は雑所得にはあてはまらず、海外FX以外の副業収入が雑所得に当てはまります。

詳しくは「5-2.「雑所得」の損益は通算できる」で解説しています。こちらも合わせてご確認ください。

海外FX以外にも雑所得がある人は、海外FXの損失と相殺でき、税金が戻ってくる可能性があります。
ぜひ確定申告をした方が良いでしょう。

3.サラリーマンが知るべき海外FXの確定申告の手順

サラリーマンが海外FXの利益を申告する確定申告には、煩雑な手続きが必要ではないかと思っている方もいるかもしれませんが、次の4つの手順を守れば、誰でも簡単に申告を終える事ができます。

一つずつ、順を追って確認していきましょう。

3-1.【ステップ1】収支を計算する

収支の計算は以下の手順で行います。

①海外FXの取引による収支を確認する

まずは海外FXでの利益がいくらあったかを計算します。取引の収支は海外FX業者のほとんどが利用しているMetaTrader4（MT4）、MetaTrader5（MT5）などの取引プラットフォームから取得することができます。

取引プラットフォームのレポート機能を使って、前年1月1日から12月1日まで、1年間の取引と収支の合計を算出してください。

②取引に関わる経費の総額を計算する

海外FXを利用する際に使った経費の合計金額を算出してください。

海外FXの勉強に使った書籍代、パソコンや周辺機器、通信の代金などは経費として計上する事ができます。経費の計上については「6.サラリーマンが活用できる節税の方法」でも詳しく解説していますので参考にしてください

③「①」の総額から「②」の総額を引き、利益の総額を算出する

経費を引いた金額の合計が、海外FXの取引による純粋な利益となります。

この時③の総額が20万円を下回る場合は確定申告の必要はありません。20万円以上の金額となる場合はステップ2に進んでください。

3-2.【ステップ2】必要書類を準備する

確定申告では毎年、年明けに前年12月31日までの収入を申告します。確定申告の受付開始は2月16日ですので、それまでに、以下の2種類の書類を準備しておく必要があります。

• 源泉徴収票
• 控除に必要な書類

一つずつ詳しく解説します。

3-2-2.源泉徴収票

サラリーマンの年間の給与の総額や差し引かれた税金、社会保険料などが記載された書類です。雇用主である会社が発行します。

確定申告が必要な場合は、前年12月のうちに会社に自分で確定申告を行うことを告げ、源泉徴収用の発行を依頼しておくといいでしょう。

前年に依頼をすれば、翌年1月末までには発行されるのが一般的です。

3-2-3.控除の書類

生命保険の控除書類などを、年末調整のために会社に提出した経験のある方は多いのではないでしょうか。自分で確定申告をする場合は会社に提出せず、確定申告の際に自分で税務署へ提出することになります。

主なものとしては

• 生命保険会社が発行する控除証明書
• 住宅ローン控除の残高証明書

などがあります。サラリーマンが利用できる控除についても「6.サラリーマンが活用できる節税の方法」で詳しく解説していますので参考にしてください。

3-3.【ステップ3】確定申告書の作成

提出書類の準備ができたら今度は確定申告書類を作成します。確定申告書の書式は税務署で入手する事ができますが、国税庁ウェブサイトの「国税庁 確定申告書等作成コーナー」での作成が簡単でオススメです。

3-3-1.国税庁 確定申告書等作成コーナーからの確定申告の方法

国税庁ウェブサイトの「国税庁 確定申告書等作成コーナー」のページを開き、ページの『作成開始』ボタンをクリックしてください。

作成開始ボタンを押すと、次の画面が表示されます。次画面で税務署への提出方法を選択します。

提出方法として3つの方法を選ぶことができます。

• e-taxで提出　マイナンバーカード方式）
• e-tax提出　ID・パスワード方式
• 書面提出

それぞれにメリットデメリットがありますので、ご自分にとって最適な方法を選んでください。

e-taxで提出は、税務署への書類の郵送の手間がなく便利ですが、マイナンバーカードやカードリーダーライター、または事前に税務署への届出が必要になります。これらの手続きや準備が面倒な場合は、郵送による「書面提出」を選んでください。

次画面で利用規約に同意すると次に以下の画面が表示されます。ここは所得税を選択してください。

次の画面では作成する申告書の書式を選択します。給与所得のあるサラリーマンが海外FXの利益を申告する場合は、真ん中の左記以外の所得のある方の枠にある作成開始ボタンをクリックしてください。

あとは画面の指示に従って、海外FXの収支の金額や、源泉徴収票にある税金や控除の金額などを入力していけば、簡単に確定申告書を作成できます。

3-4.【ステップ4】確定申告書類を提出する

e-taxでの提出を選択した場合は、ウェブ上で書類作成後、そのまま申告書類をウェブから提出することができます。

書面での提出を選んだ場合は、作成したデータをパソコンに保存しプリントアウトした上で、控除書類と一緒に管轄の税務署に郵送で提出することになります。

郵送先となる管轄の税務署も印刷した書類に記載されているので、税務署の住所を調べる必要もありません。これで申告の手続きは完了です。

海外FXの確定申告については、「【海外FXの確定申告】必要の有無・完了までの5ステップを解説」でより詳しく解説しています。もっと詳細な情報が欲しい人は、ぜひ参考にしてください。

4.海外FXの税金の納税方法

確定申告が終わったら今度は納税です。
納税方法は以下の4つの方法があります。

• 現金による納付
• 振替納税
• 電子納税（e-tax）
• 国税庁ホームページからクレジットカードによる納税

このうち、現金による納付、振替納税はわざわざ税務署に払込のための書類を取りに行かなくてはならず手間手間がかかるため、e-taxによる電子納付か、クレジットカードによる納税が便利です。

①現金による納付
現金と納付書を税務署に持参して納付します。

②振替納税
自分の名義の預貯金口座からの口座引落しにより納税します。利用するためには税務署か金融機関へ依頼書を提出する必要があります。

③e-taxを利用する場合
e-taxホームページから納税を行います。ネットバンクなど銀行口座からの引き落とし、クレジットカード決済、QRコード決済などから支払方法を選択することができます。

④国税庁ホームページからクレジットカードによる納税
国税クレジットお支払いサイトから支払います。Visa、Mastercard、JCBなど、様々なクレジットカードの利用が可能です。

5.サラリーマンが確定申告をする時に注意すべきポイント

サラリーマンが海外FXの利益を申告する場合、以下の3つのポイントに注意しましょう。

それでは一つずつ確認していきましょう。

5-1.海外FXでは損失を翌年に繰越すことができない

国内FXなど分離課税で申告する場合は損失が出た場合、3年先まで損失繰越を行う事ができます。例えば1年目で100万円の損失が出た場合、2年目、3年目に利益があっても、損失分の100万円までは課税されません。

総合課税の海外FXではこの損失繰越を利用する事ができません。この損失繰越ができない点も、総合課税の大きなデメリットの一つと言えます。

国内FXのように損失繰越を含めて損益の計算をしてしまうと、後々、税務署から追徴課税のペナルティを受けることにもなるため、注意が必要です。

海外FXの損失について、詳しくは「海外FXの損失に確定申告は必要？海外FXの損失の扱いを徹底解説」でも解説しています。ぜひ合わせてご覧ください。

5-2.「雑所得」の損益は通算できる

海外FXによる利益は確定申告では「雑所得」として処理されます。

雑所得として処理されるものの中には

• 海外FX
• 仮想通貨
• アフィリエイトなどの利益

などが含まれます。これらの収入は全て雑所得として処理されるため、合算で損益を計算する事ができます。

もちろん複数の海外FX業者を利用している場合はそれらの収支を全て合算して収支を計算する事ができます。

国内FXは分離課税となるため海外FXとの損益の相殺はできません。

雑所得については、「海外FXで稼いだ雑所得の課税ルール｜おすすめの節税対策8選」でより詳しく解説しています。ぜひ参考にしてくださいね。

5-3.出金できないボーナスは所得には含まれない

海外FXでは入金時や口座開設時に、様々なボーナスを獲得できるのも魅力の一つです。このボーナスは実際にトレードの証拠金として使うこともできるため、確定申告時に利益として計上すべきかどうか悩むところです。

この判断はボーナスが出金できるか出金できないかによって変わります。出金できるボーナスは所得に含まれることになり、出金できないボーナスは所得に含む必要はありません。

出金可能かどうかについてはMetaTrader4（MT4）のターミナル画面で確認できます。画面で残高と表示されているものは出金可能な資金、クレジットと表示されているものは出金できないボーナスです。

これを間違えると余分に税金を払ってしまう可能性もあるため、しっかりと確認しましょう。

海外FXのボーナスについては、「最新の海外FXで入金・開設ボーナスが多いおすすめ業者一覧」「開設ボーナスが人気なおすすめ海外FX業者」の記事で、より詳しく解説しています。ぜひ合わせて参考にしてください。

6.サラリーマンが活用できる節税の方法

これまで確認した通り海外FXの収入は確定申告では「雑所得」のあつかいとなります。従って以下方法で払うべき税金の金額を少なくすることもできます。

一つずつ確認していきましょう。

6-1.経費を計上する

海外FXの利益の申告では、経費を申請して利益を相殺すれば、必然的に税金の額が減少します。

これは総合課税方式のメリットであると言えますが、もちろん申告できる経費は海外FXの必要経費として認められるものだけです。

費用として認められるもので主なものとしては

• 海外FX関連の書籍の購入費
• 海外FXのセミナーや勉強会の参加費（会場までの交通費を含む）
• パソコンや携帯電話、周辺機器などの料金
• 椅子や机などの購入資金
• 通信費

などです。申告したい経費が認められるかどうか判断が難しい場合は税務署に確認することをお勧めします。経費の申告では領収書や支払ったことを証明する書類を必ず保管しておく必要があります。

領収書などの書類は確定申告で提出する必要はありませんが、5年間は保管する義務があるため、廃棄処分などは決してしないようにしてください。

6-2.控除を申請する

サラリーマンが利用できる控除には以下のようなものがあります。

住宅ローン控除
10年以上の住宅ローンを組んで住宅を購入した場合に受けることができる控除です。年末のローン残高の1％に当たる金額が所得税から控除されます。

扶養控除
両親などへの仕送りを行なっている場合、扶養控除として申告することができます。一緒に住んでいる人の場合、その人の所得が38万円以下、生計が別の場合はその人の給与所得103万円以下の場合、控除が認められます。

生命保険料控除
保険料が控除対象になります。

iDeCo（個人型確定拠出年金）
毎月の積立金が控除の対象になります。

ふるさと納税
寄付額から2,000円をさし引いた金額が所得税から減額されます。

これらを利用して課税所得の金額を下げることで節税を行うことができます。

このほか、海外FXでの節税方法については「海外FXで出来る節税方法・節税対策6選を徹底解説！」で詳しく解説しています。ぜひ合わせてチェックしてみてくださいね。

まとめ

いかがだったでしょうか

今回は、サラリーマンが海外FXの利益を申告する上で必要な基礎知識として、以下の4つのポイントを仮設しました。

• 海外FXの税金は総合課税で計算される
• 利益が確定したら確定申告が必要
• 納税を怠ると逮捕される場合も
• 副業禁止の会社に勤めている場合は注意が必要

また、具体的に納税行うための方法として

• サラリーマンの海外FXの税金の計算方法
• サラリーマンが知るべき海外FXの確定申告3つの手順
• 税金の納税方法

についても詳しく確認しました。さらに申告における注意点として

• サラリーマンが確定申告をする時に注意すべきポイント
• サラリーマンが活用できる節税の方法

についても解説しました。

サラリーマンの方にも海外FXの利益を正しく申告する義務があり、間違った申告をすれば追徴課税などのペナルティを課される事態に陥る可能性もあります。利益は正しく申告し適切な納税を行いましょう。

この記事が、あなたが海外FXの利益を納税する際の一助となることを願っています。