海外FXで出来る節税方法・節税対策6選を徹底解説！

「海外FXで利益が出たのは嬉しいけど、支払う税金が高いことがネック。」

「海外FXで支払う税金をどうにか安くできないのか？」

このように海外FXの税金をどうにか安くしたい、節税したいと考えているのはないでしょうか。

結論から伝えると、具体的に海外FXで税金を安くするための節税方法は6つあります。節税方法を下記一覧でご確認下さい。

節税対策する方法はこれだけありますので、全ての対策を行うことができればとても高い節税効果となります。

しかし、その他の収入状況や利用している海外FX口座の種類などによって利用できる方法と、利用できない方法があります。

この記事ではそれぞれの節税対策を利用する方法と、利用するうえでの難易度別で紹介をしますので自分が利用できる方法を確認し、利用できる方法は全て利用して節税対策を行って下さい。

また、節税対策をするためには自分自身で確定申告を行わなければいけません。

確定申告が漏れてしまったり、間違った申告をしてしまうと、最悪の場合ペナルティを課せられることとなりますので節税対策をするうえでの注意点もしっかり抑えなくてはなりません。

そこで今回のこの記事では、海外FXで得た利益を節税する方法について詳しく解説をしていきます。

この記事を最後まで読み進めていくと、海外FXの詳しい税制度を理解し、節税対策ができるようになります。

是非、最後までじっくり読み進めてください。

1.海外FXで節税する前に知っておくべきポイント

海外FXで節税対策をするためには、海外FXの税制度について詳しく理解することが大切です。

海外FXの利益は全ての収入を合計した金額が課税対象となる総合課税で計算され、課税対象額が高くなるほど税率が高くなる累進課税方式で納税額が決定します。

この税制度を詳しく理解することで「あと1万円所得が少なかったら税金が10万円安かったのに」なんて事にならず賢く節税対策を行うことが出来るようになります。

そのために知っておくべき海外FXの税制度は2つです。

それぞれの内容について詳しく解説をしていきます。

1-1.海外FXは総合課税方式で課税される

株やFXなどの投資利益にかかる課税には二つの課税方式があります。

海外FXの税金については二つの課税方式のうち「総合課税」という課税方式税額が計算されます。

まずはそれぞれの課税方式の違いについて確認していきましょう。

分離課税の場合は、収入の種類に応じてそれぞれの収入に対して違う税率で税金を計算する課税方式です。

総合課税の場合は、全ての所得を合算した合計金額に対して課税する方式です。

株式の譲渡益や国内FX取引での利益を申告する場合、分離課税と総合課税のどちらか好きな方を選択することができますが、海外FXの利益は分離課税を選択することが出来ません。

また、総合課税の場合は所得に対して10％の住民税が課税されるため、海外FXの利益が大きくなれば翌年の住民税も値上がりすることとなります。

1-2.海外FXの税率は累進課税で確定する

総合課税で課税される海外FXの税率は、金額によって税率が変わる累進課税方式です。税率は全ての所得を合算しその金額により決定します。

税率は最大で、所得税45％の税率がかけられる事になります。

【所得に応じて決まる所得税率・住民税率・控除額の一覧】

サラリーマンとして給与所得500万円あり、海外FX利益が100万円あった場合の計算は以下のとおりです。

このように海外FXの利益に関しては、総合課税方式の累進課税率で課税計算をします。

そのため、節税対策をするためには課税所得をどれだけ少なく出来るかが鍵となります。

2.海外FXの節税対策一覧

前章でお伝えしたとおり、節税対策をするには、課税所得をどれだけ少なくすることができるかが鍵です。

そのためにできる節税対策を6つ紹介していきます。

これらの対策を全て利用できれば節税効果は高くなります。

しかし、その他の収入状況や利用している海外FX口座の種類などによって利用できない方法もありますので利用できる対策を行うことがオススメです。

難易度を参考にそれぞれの詳しい対策方法を確認して、実施できそうな内容から対策を行って下さい。

また、節税対策をするためには自分で確定申告を行う必要がありますので漏れなく申告をしていきましょう。

確定申告のやり方を詳しく知りたい場合は、【海外FXの確定申告】必要の有無・完了までの5ステップを解説の記事を合わせてご覧ください。

3.【節税対策①】経費計上を漏れなく行う　難易度★

節税対策で必ずやるべきことは、必要な経費を全て計上する事です。

で計算されます。

そのため、まずは必要経費を漏れなく計上することで課税所得を少なくすることが可能です。
所得控除を増やす方法については、5.【節税対策③】所得控除を漏れなく申告する　難易度★★で詳しく解説致します。

経費計上を漏れなく行うためには、3つのポイントに注意して計上をしていきましょう。

ポイントをひとつずつ詳しく解説していきます。

3-1.①海外FXで認められる経費を一覧で確認する

海外FXを利用して利益をあげるために使った費用は、必要経費として確定申告をすることができます。
経費として認められる経費はどのようなものなのか、わかりやすく一覧で紹介します。

このように海外FXに関する経費は幅広くあります。

大前提としては、海外FXで利益をあげるために使った費用は漏れなく経費計上をするという事です。

3-2.②海外FXの利益を上げるための費用は全て経費として計上する

海外FXの経費になるものについて一覧で解説しましたが、経費にできるか出来ないかについては極論、自己判断で決められます。

経費計上する上での大前提は、「海外FXで利益をあげるために使った費用なのかどうか」ですが、この判断はご自身で決めるものです。

例えば、情報収集のために買った雑誌でも経済動向について読みたい記事が数ページしか乗っていない雑誌でもあなたが海外FXをする上で必要な情報だから買ったのであれば、それは経費に値します。

もちろん、自分の趣味趣向で買った雑誌を「海外FXの情報収集のため」という嘘は絶対にダメです。

しかし、自分自身が海外FXの利益向上のため！と思って使った費用については経費計上をすることをおすすめします。

3-3.③領収書を必ず残しておく

経費計上をする上で重要となるのが、領収書です。

なぜなら、確定申告で経費計上をするには支払った費用が必要経費である事を照明するためには領収書が必ず必要となるからです。

そのため、領収書類の整理し、領収書に下記5つの内容が記載されているか確認し保管をするようにしましょう。

領収書がない場合でも上記5つの内容が明記されているレシートや受領書であっても経費計上が可能です。

また、領収書の保管期限は確定申告方法により決まっています。

◆青色申告　：7年保管
◆白色申告　：5年保管

税務署から領収書の提出を求められた時に慌てる事がないよう、整理・保管を心がけるようにすると良いです。

4.【節税対策②】総合課税の雑所得と損益通算する　難易度★

海外FXの利益や損失は海外FX以外の「総合課税の雑所得」にて損益通算をすることが出来ます。

1.海外FXで節税する前に知っておくべきポイントで解説したとおり、海外FXの利益に対する税額は総合課税の累進課税率で計算されます。

そのため、海外FX以外の所得の損失と海外FXの利益を損益通算することができれば、課税所得を少なくすることが出来ます。

海外FXの利益と損益通算ができるその他の雑所得は下記のとおりです。

この中で損失のある収入があれば、海外FXの利益と合わせて損益通算をして確定申告をしましょう。

【例】海外FX利益300万円/アフィリエイト損失100万円の場合

また、海外FXで損失が出た場合も上記の利益があれば損益通算することができるので漏れなく申告をするようにしましょう。

5.【節税対策③】所得控除を漏れなく申告する　難易度★★

課税計算をする上で、所得金額から一定額を差し引くことができる制度が「所得控除」です。

課税所得の計算は、

で求められます。

そのため、3.【節税対策①】経費計上を漏れなく行うで解説した必要経費を漏れなく申告することと、所得控除額が多くあれば課税所得が少なくなり節税に繋がっていく訳です。

所得控除を受けるためには、それぞれに設けられた要件を満たす必要があります。

利用できる所得控除の種類と対象者、控除額について詳しく一覧で紹介していきます。

これらの控除は一般的には年末調整や確定申告にて申請をしないと控除されません。

該当する控除がある場合は申告することで課税所得を減らすことができ、節税に繋がります。漏れがないように申告していきましょう。

6.【節税対策④】両建てを利用して利益を繰り越す　難易度★★★

個人で海外FXを利用している場合、未決算のポジションは課税対象外となります。

両建てを利用した節税対策は、両建ての性質と未決済のポジションが課税対象外であることを利用して利益を翌年に繰り越す方法です。

残念ながら、法人で海外FXを利用している場合は未決済のポジションが課税対象となるためこの節税対策は利用出来ません。

◆両建てとは

同じ通貨ペアで「買い」「売り」両方のポジションを持つこと。

両建ては使い方によってローリスクで利益をあげる事ができるため、人気のある手法です。

例えば、ある通貨ペアに両建てをしている場合、相場が上昇したら「売り」の損失を「買い」の決済利益でカバーができ、相場が下落したら「買い」の損失を「売り」の決済利益でカバーすることが出来ます。

6-1.両建てを利用して利益を繰り越した方がいい理由

まずは、節税対策として両建てを利用してでも利益を繰り越した方がいい理由について詳しく解説していきます。

1年間の利益1,000万円、うち未決済ポジション100万円の場合を例に解説します。

【年内に未決済ポジション100万円を決済した場合】
1年間の課税所得は1,000万円となるため、課税率は43％。
税額は、1,000万円×43％＝430万円となります。

【未決済ポジションを決済せず、来年に繰り越しした場合】
1年間の課税所得は900万円となるため、課税率は33％。
税額は、1,000万円×33％＝330万円となります。

このように未決済ポジションを年内に決済するのか、来年に繰り越しするのかにより、その年の納税額が100万円違ってきます。

控除額を考慮したとしても納税額が大きく違ってくるので、利益を繰り越した方が節税対策として有効な方法といえます。

6-2.両建てを利用して利益を繰り越しする方法

大前提として、未決済ポジションについてそのままにしておけば問題なく繰り越しが出来るかというとそういう訳ではありません。

注意をするポイントとしては、未決済ポジションの証拠金がレートの変動により、マイナスとなる危険性があるということです。

そうならないために、両建てをしてレートの変動があったとしても±0の状態を保つようにします。

実際に未決済ポジションを両建てする方法は下記の手順となります。

未決済ポジションが「含み損」であった場合でも、両建てをし翌年に決済すれば翌年は初めから「含み損」の状態でスタートできます。

翌年利益がでたら、繰り越した含み損で利益が相殺されるので翌年の節税にも繋がります。

7.【節税対策⑤】入金ボーナスを使って損益通算する　難易度★★★

各業者で開催している入金ボーナスを活用することで節税できる方法があります。

この節税方法が利用できるのは、海外FXを複数の口座で利用している場合や海外FX以外に雑所得がある場合のみとなります。対象となる方は大幅に節税出来るチャンスですのでしっかり確認下さい。

証拠金を入金した時に貰える入金ボーナスは、証拠金として利用ができます。このボーナス自体は現金として引き出すことはできませんので課税対象外となります。

しかし、入金ボーナスを利用して利益が出た場合、利益分は課税対象となり、入金ボーナスを利用して損失が出た場合に関しては申告不要となり税金も発生しません。

ここで、ポイントとなるのが入金ボーナスと資金を併用して取引をした場合です。

もちろん、利益が出た場合は課税対象となりますが、損失が出た場合は損失として計上をすることが出来るのです。つまり、そのほかの雑所得で利益があれば損益通算して所得を減らす事が可能となります。

これが大きな節税対策となります。

実際にどれほど大きな節税対策となるかを具体例を用いて解説していきましょう。

ここで複数の海外FX口座やそのほかの雑所得があった場合は損益通算をしていきます。

①A業社の海外FX    :利益50万円
②アフィリエイト　:利益100万円
③今回の損失　　　:損失100万円

課税総所得は50万円となります。

このように本来なら150万円の総所得を損失計上することで50万円に減らすことができます。

8.【節税対策⑥】法人化する　難易度★★★★

海外FXで年間500万円以上の利益がある場合は法人化をすることで節税に繋がります。

法人化することで支払う税金は所得税から法人税に変わります。法人税は累進課税の所得税と違い税率が上がりません。そして、課税の仕組みも異なります。

ただし、外FXで法人化することで大きな節税効果がありますが、法人設立に費用や税理士を雇う必要があるなど必要経費が必要となります。

それを踏まえた上で法人化をするべきかどうかを冷静に検討をすると良いでしょう。

法人化をする手順を詳しく知りたい場合は、海外FXトレーダーの法人化は年間収益が500万を超えると検討すべきをご覧ください。

法人口座の開設方法を詳しく知りたい場合は、海外FXのおすすめ法人口座5選｜見るべきは業者の特徴!をご覧ください。

法人化をすることで節税できるポイントは以下の4つです。

このポイントについてひとつずつ詳しく解説していきます。

8-1.税率を下げることができる

法人化が節税となるポイントとしては、課税率が法人税となることで税率が定率化するということです。

個人の場合は、総合課税の累進課税率となり最大45％の税率+住民税10％となりますが、それに比べて法人税は最大23.4％となるので大きく税率が変わります。

所得金額が600万円の場合の税率について個人と法人の違いをみてみましょう。

このように大きく税率が変わってきますので、支払う税金は少なくて済むということになります。

8-2.認められる経費の幅が広がる

法人化によって、経費として認められるものの幅が格段に広がり、結果として大きな節税の効果を得ることができます。

認められる経費の違いは以下のとおりです。

法人化した場合、原則として法人名義での契約や支払い履歴、また法人宛の領収書が必要となるという点には注意が必要ですが、ほとんどの項目で、法人化によって大幅にその範囲が緩和されています。

8-3.ほかの収入と損益を通算できる

個人として海外FX以外の事業を行なっている場合、法人化を行ことにより損益の合算が容易になり、結果的に課税される金額を減らすことにもつながります。

海外FXの利益に対する所得の分類は、個人と法人では以下のように異なります。

個人の場合、海外FXの収入は「雑所得」として申告することになりますが、雑所得はその他の収入との損益の合算ができないという特徴があります。

個人の場合、海外FXで損失を出しても本業の儲けにかかる税金の金額を減らすことはできません。

これに対して法人の会計では収入を分類して別々に課税するという制度はありません。そのため、海外FXの損失はその他の利益と損益通算をして総所得金額を減らすことができ、節税へと繋がります。

8-4.損失繰越の期間を延長できる

個人の場合、損失繰越は認められていません。
これに対して法人の場合は、損失を10年間繰り越すことができるようになっています。

例えば前年に500万円の赤字を出していたら、翌年以降9年間は、合計利益が500万円になるまでは税金は0ということです。

特に大きな赤字を出した場合、翌年の節税効果は大変大きくなるため、リスクに対する対処としても効果的です。

9.海外FXで節税対策する時の注意点

ここまで海外FXの節税対策について解説をしてきました。

海外FXを利用しているトレーダーの多くは、利益を上げたとしても税金が高いとゆうことに悩んでいます。

今回、紹介した節税対策ですぐ対応できることはすぐに対応して節税対策に取り組むことがおススメです。

しかし、注意するべきポイントもありますのでしっかり抑えて対策に取り組んで下さい。

節税対策する上で注意するべきポイントは2つです。

ひとつずつ詳しく解決します。

9-1.海外FXの入出金は全てバレている

「海外FXは海外の企業だから、入出金をどれくらいしたかなどは国税庁に知られていないのでは？」
「確定申告しなくても、海外だし利益が出たことはバレないのでは？」

と考えている方もいますが、その考えはとても危険です。

なぜなら、金融機関は税務署に「国外送金等調書」を提出しています。これで国外への送金はもちろん、クレジットカードに入金した履歴や国際決済サービスを利用した履歴が全て通知されるのです。

そのため、課税所得を少なくするために海外FXの利益申告を少なくしようとしても必ずバレますので、正しく節税して納税をしましょう。

9-2.申告漏れはペナルティが課せられる

節税をする中で海外FXの利益の申告が漏れた場合は罰則を受けることとなります。
税金を正しく納めなかった場合の追加徴収税として無申告税、重加算税の2種類の税金が課せられます。

①無申告税

確定申告を怠った場合（忘れていた場合】は無申告税が通常の税金に加えて課せられます。

例えば100万円の利益があって確定申告を怠った場合、

0万円 × 20％ ＝ 20万円

この20万円は、通常支払うはずの所得税や住民税に加算して支払うことになります。

②重加算税

無申告税はあくまでも確定申告を忘れた場合の税金であるということを忘れてはいけません。脱税行為が故意に行われたと判断された場合、無申告税よりも税率の高い重加算税が課せられることになります。

重加算税の税率は以下のように規定されています。

同じように海外FXによる収入が100万円あり、無申告の重加算税を課せられた場合であれば

100万円 × 40％ ＝40万円

もちろんこの40万円も通常の税金とは別に支払うことになります。

そして、さらにこの行為が悪質であると判断されれば、逮捕され懲役刑が課されることもありえます。そうなってしまうと社会的信頼も失墜し、場合によっては勤めている会社を解雇されてしまうなどの事態も考えられます。

まとめ

今回は海外FXの節税対策について詳しく解説をしました。

海外FXの利益は総合課税の累進課税率で計算をされます。そのため、海外FX以外の収入もプラスされるため、収入・利益が増えれば税率も高くなっていきます。

節税をするポイントとしては、課税総所得を少なくすること。

それを踏まえた上での節税対策は以下の6つです。

全ての対策をとることで節税効果は大きくなりますが、まずはすぐに対応できるものから確認して対策をとっていくことがオススメです。

また、節税対策を行ううえで下記2つに注意をしてください。

節税は合法ですが、脱税は違法です。

正しく節税を行い、正当な金額の納税を行うようにしましょう。今回の記事が、海外FXの節税対策の力になれていることを願います。