海外FXコラム 海外FXトレーダーの法人化は年間収益が500万を超えると検討すべき

海外FXトレーダーの法人化は年間収益が500万を超えると検討すべき

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「海外FXのトレーダーの法人化って節税の効果は高い?」

「法人化って難しくはないのかな」

などと思っていはいませんか。

実際に海外FXトレーダーの法人化には大きな節税の効果があります。

法人化すると支払う税金は所得税から法人税に変わります。法人税は累進課税の所得税と違い税率は上がらない上、課税の仕組みも大きく異なります。

このため一定の利益のあるトレーダーなら、支払う税金を大きく引き下げることができるというわけです。

しかし一方で法人化にはデメリットも多く、全ての海外FXトレーダーに有益というわけではありません。

このため法人化を検討する場合は、メリット・デメリットを正しく理解し、自分の場合、法人化によって税金を減らすことが出来るかどうかを冷静に判断する必要もあります。

法人化のメリットを享受するには一定の規模の利益があることが条件になりますが、海外FXトレードで年間500万円の利益のある方は法人化を検討してみる価値があると言えるでしょう。

そこで今回は

  • 海外FXトレーダーの法人化とは
  • 法人化したらどうなる?海外FX法人化の4つのメリット
  • 事前に知っておくべき海外FX法人化の4つのデメリット
  • 年間収益が500万円を超えたら法人化検討の価値あり

について詳しく解説していきます。

この記事を読めばあなたも海外FXの法人化について詳しく知ることができますよ。

1.海外FXトレーダーの法人化とは

冒頭でもお伝えした通り、海外FXトレーダーの法人化とは、会社を起業して法人格を取得し、法人として海外FXトレードを行うことです。

法人化といっても、実際のトレード自体は個人が行うトレードとほとんど変わりません。法人化する上で最も大きな違いは取引後に支払う税金のしくみです。個人と法人では大まかに以下の違いがあります。

個人 法人
税金 所得税
累進課税で税率が変わる
法人税
税率は一定
所得の区分 「雑所得」として申告 「事業所得」に合算
所得の確定方法 確定申告 決算を行う必要がある
損失繰越 できない 損失は9年間までくりこすことができる
赤字の場合の対応 税金は発生せず確定申告の必要はない 赤字でも決算の処理を行い申告する必要がある(損失繰越ができる)
経費の範囲 狭い 広い
損益通算
(損益の相殺)
できない できる
お金の管理 自由 役員報酬として引き出す

法人化による最も大きな違いは、支払う税金が所得税から法人税になることです。いずれも利益に対して課せられる税金ですが、法人税と所得税ではその意味合いだけでなく税率も異なるため、支払う税金にも大きな違いが生じることになります。

場合によっては利益に係る税率を大きく下げることができる上、そのほかにも損失の繰越ができる、経費として認められる範囲が大きくなるなど、様々なメリットがあります。

ただしメリットばかりではありません。法人化を行い、法人を維持するためには手間や経費も必要になる上、赤字でも決算処理を行い、一定の税金を支払う必要があるなど、良い点ばかりではありません。

まずは次章から、これらの特徴を踏まえて、法人化のメリット・デメリットを詳しく確認していきましょう。

2.法人化したらどうなる?海外FX法人化の4つのメリット

海外FXトレーダーが法人化することによって得ることが出来る税制上のメリットは以下の4つです。

一つずつ解説します。

2-1.税率を下げることができる

法人化のメリットとして第一に挙げられるのが法人税による税率の定率化です。

個人 法人
所得税
税率5~45%
(そのほかに住民税10%がかかる)
法人税
税率15~23.2%

個人の場合、海外FXの利益にかかる税金は分離課税が適用されないため所得税がかかります。

所得税は所得に応じて税率が上がる累進課税のため、税率は所得の金額に応じて以下のように上昇していきます。

所得金額の合計 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

控除額があるため実際の税率は若干下がることになりますが、900万円を超える利益のある場合は33%、4000万円を超える場合はなんと45%と大変高い税率が適用されることがわかります。

これに対して法人税の税率は最大でも23.4%です。

資本金規模 所得金額 税率
1億円超 23.4%
1億円以下 800万円超 23.4%
800万円以下 15.0%

控除・経費の計算の違いや住民税・法人住民税などそのほかの税金などがあるため、単純な比較ができない点は注意が必要です。

しかし、それを加味したとしても、例えば800万円の所得で比較すれば、所得税の税率が33%であるのに対して法人税は23%と単純な比較で税率が10%変わってきます。

これは法人化した場合800万円の10%、つまり80万円分の税金が安くなるということです。

4000万円の場合であれば、所得税45%に対して法人税23.4%と、さらに税率に大きな開きが生じるため、この効果が大変大きいことがわかります。

法人税の場合、どんなに所得が小さくても15%の税率となるため、所得金額が小さい場合は法人より個人の方がお得になりますが、利益が一定の規模の金額を超えれば、所得が大きくなればなるほど法人化した方が支払う税金は少なくて済むということになります。

2-2.認められる経費の幅が広がる

法人化によって、経費として認められるものの幅が格段に広がり、結果として大きな節税の効果を得ることができます。

認められる経費には以下のような違いがあります。

経費の種類 個人 法人
書籍代・セミナー代
通信費
取引で使う割合に応じて計上できる

法人名義でほぼ全額の経費を計上できる
パソコンや消耗品代金
取引で使う割合に応じて計上できるパソコンなどを消耗品として買うことのできる上限は10万円

法人名義の購入で全額が経費となるパソコンなどを消耗品として買うことのできる上限は30万円
家賃
家賃の一部のみを計上できる一般的に家賃の15~20%

会社名義で法人契約すれば住居の場合でも最低50%を会社の経費に計上できる
自動車 ×
会社名義で購入すれば全額を経費として計上できる
役員報酬 ×
個人に支払う報酬を会社の経費として計上できる
生命保険などの各種保険 ×
個人が受け取るものであっても法人名義の支払いであれば経費として計上できる
退職金の積立 ×
退職金の積立費用を経費として計上できる上、退職所得控除の対象となるため将来の節税につながる

法人化した場合、原則として法人名義での契約や支払い履歴、また法人宛の領収書が必要となるという点には注意が必要ですが、ほとんどの項目で、法人化によって大幅にその範囲が緩和されています。

特に自動車の所持や賃貸住宅などの高額な出費を法人名義で支払うことができれば、法人化の節税効果はさらに大きくなります。

また役員報酬や生命保険、退職金の積立など、個人の場合には計上できない経費の項目が増えることで、さらなる節税を可能にしている点も法人化のポイントであると言えるでしょう。

退職金については、積立費用自体が経費として認められますが、それを実際に本人が受け取る際には「退職所得控除」としてさらに税の控除を受けることも可能です。

2-3.他の収入と損益を通算できるようになる

特に個人として海外FX以外の事業を行なっている場合、法人化を行ことにより損益の合算が容易になり、結果的に課税される金額を減らすことにもつながります。

海外FXの利益に対する所得の分類は、個人と法人では以下のように異なります。

個人 法人
所得の種類 「雑所得」に分類される他の所得(事業所得や給与所得など)とは合算できない 法人化の場合、収入を分類することはない
損益の通算 「雑所得」の範囲内のみでしか損益の通算を行うことができない 全ての損益を合算できる

個人の場合、海外FXの収入は「雑所得」として申告することになりますが、雑所得はその他の収入との損益の合算ができないという特徴があります。

例えば個人事業主で本業の儲けが600万円ある方が、海外FXで200万円の損失を出した場合、合算の利益は

600万円 − 200万円=400万円

つまり実際の利益は400万円となりますが、「雑所得」に分類される海外FXの損益は本業の儲けに合算ができないため、税金は本業の儲け全額の600万円にかかることになります。

つまり個人の場合、海外FXで損失を出しても本業の儲けにかかる税金の金額を減らすことはできないということです。

これに対して法人の会計では収入を分類して別々に課税するという制度はありません。このため、同じ場合でも法人化をしていれば、課税される金額は400万円で済むということになります。

2-4.損失繰越の期間を延長できる

個人の場合その年に損失を出しても、その損失を翌年に繰り越して相殺することはできません。これに対して法人化した場合は、損失を10年間繰り越すことができるようになります。

個人 法人
×
繰り越し損失ができない「雑所得」は基本的に損失を繰り越すことができない

10年間まで繰り越し損失が認められる

個人の場合の海外FXの利益は確定申告では「雑所得」に分類されることについてはお伝えしましたが「雑所得」には繰り越し損失が認められていません

個人事業主の「事業所得」の場合は3年までの繰越損失が認められますが、「雑所得」は一次益とみなされ常に単年で処理されるため、損失は繰り越すことができません。

これに対して法人の場合、収入を分類する制度がないため、海外FXの損失であっても10年間まで損失を繰り越すことができます。

つまり、例えば前年に500万円の赤字を出していたら、翌年以降9年間は、合計利益が500万円になるまでは税金は0ということです。

特に大きな赤字を出した場合、翌年の節税効果は大変大きくなるため、リスクに対するヘッジとしても効果的です。

3.事前に知っておくべき海外FX法人化の4つのデメリット

これまでは法人化のメリットを中心に解説してきましたが、もちろん法人化を検討するのであればデメリットについても詳しく知っておく必要があります。

法人化のデメリットとしては以下の4つが挙げられます。

ひとつずつ見ていきましょう。

3-1.法人設立に費用がかかる

海外FXトレーダーが法人化するためには、文字通り会社を設立する必要がありますが、これにかかる手間と経費が法人化にあたっての第一の障害となります。

会社を設立するためにはまず定款(会社のルールを定めた書類)を作成し、これを法務局に提出し法人登記を行いますが、法人登記には最低限、以下の費用が発生します。

以下の表に示す金額は、会社を設立するにあたって最低限必要になる経費です。

経費の種類 金額
定款に貼る収入印紙の代金 4万円(電子承認を行う場合は不要)
定款の認証にかかる手数料 5万円
定款の謄本手数料 2,000円
法人設立にかかる登録免許税 15万円
合計 24万2,000円
(電子承認を行う場合は20万2,000円)

この金額は法人登記に発生する最低の金額で、実際には定款の作成や登記は、司法書士へ依頼する必要もあるため、さらに司法書士へ支払う手数料なども発生することになります。

司法書士へ依頼する場合の手数料は安くても5〜10万円程度、必要となるため、法人登記にかかる費用は少なく見積もっても30万円程度必要になると考えるべきでしょう。

3-2.赤字でも申告を行う必要があり税金も発生する

個人の場合は年間の海外FXの通算損益が赤字であれば、確定申告の必要はありません。しかし法人化した場合は赤字であっても決算を行い、税金を納める必要があります。

法人の場合、赤字でも法人住民税(年間7万円)が発生します。この税金は会社の赤字額がどんなに大きくても支払わなければいけません。

また法人になると厚生年金や健康保険に加入することになり、この保険料も必ず支払う必要があります。

3-3.利益を自由に使うことができない

法人化した後に稼いだお金は全て法人のものであって個人のものではありませんこのためいくら自分が代表取締役に就任したとしても、そのお金を自由に使うことはできません

個人の場合、海外FXで得た利益は全て個人が自由に使うことができます。利益を引き出して食事や旅行に使っても問題になることはありません。

これに対して法人化した場合、利益は全て会社のもです。

法人化した後の利益は、一旦法人の利益として法人の口座に入れた上で、取締役への「役員報酬」として個人に支払うことで初めて自由に使うことができるお金となります。

もしこの手順をふまえずに勝手にお金を使ってしまうと会社のお金を横領したことになってしまいます。もちろんこれは犯罪です。

また「役員報酬」は

・原則として毎月同じ金額を支払う必要がある
・金額は期首から3ヶ月以内に決める必要がある

など制約も多く、会社の利益をたくさん引き出したいと思っても、決して簡単ではなく、この点についても注意が必要です。

3-4.税理士と顧問契約を結ぶ必要がある

法人化した場合、個人に比べて会計処理の業務が複雑化するため、経理業務や帳簿作成などの手間が増大するため、税理士と顧問契約を結び、対応してもらうのが一般的です。

もちろん契約料金として費用が発生することになります。顧問契約料金は一般的には30万円用意しておく必要があるでしょう。

最近では法人用の会計ソフトなども増えており自分で行う方もいますが、実際には

・税務処理にかける時間が長時間に及びトレードをする時間が大きく損なわれる
・節税の知識が不十分で、自分で行うと結果的に税金が高くなる
・会計処理の不備があった場合、税務署から追徴課税などのペナルティがある

など、素人による法人会計処理にはデメリットが大きく、結果的に損失が発生する恐れがあることから、プロである税理士に依頼するのが普通です。

税理士に依頼した場合、節税対策や経営方針などのアドバイスを受けることもでき、メリットも大きいという側面もあります。

とはいえ、顧問契約料金は、個人の場合は必要のない出費であり、法人化した場合の大きな出費であることに変わりありません。

4.年間収益が500万円を超えたら法人化検討の価値あり

ここまでメリット、デメリットを詳しく解説してきました。法人化には大きな節税のメリットがある一方で、法人化により様々なコストも無視できない規模であることについてもお分りいただけたのではないかと思います。

このため全てのトレーダーに法人化の利益があるわけではありません。法人化を検討すべき人は以下のような条件を満たしている人であるといえます。

法人化を検討すべき海外FXトレーダーの条件
年間利益が500万円以上ある
長期間にわたって安定した利益を継続して出している

法人設立費用や法人維持など法人化にかかるコストは法人の規模によって大きく変動することはありません。これに対して、法人化によって節税ができる総額は、収益の規模に比例して大きくなります

つまり一定以上の利益があれば法人化にはメリットがあり、そのメリットは利益の大きさに応じて増大するということです。

一般的に法人化による損益分岐点は、年間利益500万円とされており、年間500万円を超える利益が継続的にある場合、法人化することによってメリットがある可能性があるということです。

またその上で、利益が安定的に継続している状況があることも大切です。

例えばその年の利益が大きくなったから法人化して節税する、ということはできません。法人化した場合の税金は、あくまでも法人を設立した後の取引によって生じた利益だけが対象になります。つまり法人化は利益を見越して、事前に行う必要があるというわけです。

このため法人化した後、安定的に利益を上げることが出来なければ、結局は法人化によるメリットを享受することは難しく、個人で納税するよりも結果的にコストがかかるという状況に陥る可能性もあります。

これらの点から法人化する際には、この2つの条件を満たす必要があり、もしいずれかの条件が満たない場合は、まずはこの条件をクリアできる状況まで自身のトレードを拡大する必要があると言えます。

5.法人化を検討する場合は専門の税理士へ相談しよう

前章で説明した2つの条件を満たす場合、法人化によって大きく税金を減らすことができる可能性があります。

ただし、最終的な判断は専門の税理士へ相談することをお勧めします。

条件を満たしている場合でも実際に法人化によってメリットを享受できるかどうかは、それぞれのトレーダーの状況によっても変わってきます。

また法人化によって業務も煩雑になるため、そもそも自分が法人化に向いているかどうか、という点についても冷静に判断する必要があります。

そもそも法人化は個人トレーダーが誰の助けも借りずに行うことができるものではありません。もちろん法人化をすると決めた後も、

・法人の登記
・法人として取引を行うための法人口座の作成
・決算や会計処理

など、様々な点で専門の税理士の助けが必要になります。

実際に海外FXトレーダーの法人化についての案件を扱う専門の税理士はたくさん存在し、事実そのような税理士の方々は、個人トレーダーが知らない有益な情報を持っています。

これらの点から考えても、法人化を決定する前に、法人化は自分にメリットがあるのか、また法人化を行う場合どのような手順を踏む必要があるのかについて、専門の税理士に相談することをオススメします。

法人口座を開設するには?

海外FXの法人口座とは、法人化したトレーダー向けに海外FX業者が提供する法人用の口座のことを言います。

法人口座と個人口座の間に取引条件の違いはありません。レバレッジ倍率やスプレッド幅、取得できるボーナスなどは、個人口座も法人口座もほぼ同じです。

この口座を開設することによってできることは

・法人としてトレードを行うことができる
・法人名義の銀行口座からの入出金が可能のなる

などです。

つまり、取引履歴や入出金履歴を法人名義で残すことができるため、法人会計処理や決算を円滑に行うことができるようになるというわけです。

ただし法人口座の作成は、個人口座とは違う法人関連の書類の準備なども必要になるため注意が必要です。

法人口座については以下のページでも詳しく解説していますので参考にしてください

「海外FXのおすすめ法人口座5選|見るべきは業者の特徴!」

まとめ

今回は海外FXトレーダーの法人化について詳しく解説しました。

「法人化」とは、会社を設立し、文字通り法人として海外FXの取引を行うことです。また海外FXトレーダーの法人化によって支払う税金を大きく引き下げることが可能です。

しかし一方で法人化を行うためには多額な経費がかかるうえ、手間も増えるため、メリット・デメリットを見極めて、対応する必要があります。

法人化によるメリット・デメリットは以下の通りです。

法人設立費用や法人維持など法人化にかかるコストは法人の規模によって大きく変動することはありません。これに対して、法人化によって節税ができる総額は、収益の規模に比例して大きくなります

このため、一定以上の利益があれば法人化にはメリットがあり、そのメリットは利益の大きさに応じて増大するということです。このため、以下の2つの条件に合致するトレーダーは、法人化によって税金を下げることができる可能性があります。

法人化を検討すべき海外FXトレーダーの条件
年間利益が500万円以上ある
長期間にわたって安定した利益を継続して出している

また、これらの条件を満たしている場合でも実際に法人化によってメリットを享受できるかどうかは、それぞれのトレーダーの状況によっても変わってきます。

このため法人化を行うべきかどうかの最終的な判断は専門の税理士へ相談することをお勧めします。

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