海外FXコラム 【海外FXの税金】支払う必要はある?納税手順・節税対策まで全解説

【海外FXの税金】支払う必要はある?納税手順・節税対策まで全解説

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「海外FXで利益が上がったら税金を払う必要ってあるのかな?」
「税金を払わなかったらどうなるんだろう」

海外FXで一定の収入があった場合は必ず税金を納める必要があります

ただし利益を上げた人全員が、必ず税金を払う必要があるわけではありません以下の条件を満たしている場合にのみ、税金を払う必要があります。

この2つのケースのいずれかに当てはまらなければ納税の義務はありません。また、この2つのいずれかに当てはまる場合は、速やかに税金を納めなければいけません。

海外FX業者は国内の業者だから税務署にバレることはないだろうと考える方もいるかもしれませんが、海外FXの利益は税務署によって把握されているため脱税は必ず発覚すると考えていいでしょう。

納税を怠れば脱税行為として処罰され、状況によっては無申告税や重加算税など、重い追徴課税を課せられることになります。

そのような状況を避けるためにも、自分に税金を払う必要があるのかを正しく判断し、支払う義務がある場合は適切に確定申告と納税を行うことが何よりも大切です。

そこで今回は

  • 海外FXで一定の利益がある場合は必ず税金を払う必要がある
  • 海外FXの課税方式と税率
  • 海外FXの確定申告と納税の方法
  • 海外FXの税金で注意すべきポイントと節税の方法

について詳しく解説していきます。

この記事を読めば、海外FXの税金についての正しい知識を持ち、適切に対処することができるようになります。

目次

1.海外FXで一定以上の利益がある場合は税金を払う必要がある

まずは海外FXの税金の有無や支払わなかった際の罰則などについて、以下の4つのポイントから確認していきましょう。

では一つずつ解説します。

1-1.税金を払わなければいけない人・払わなくてもいい人

海外FXで一定の収入があった場合、適切に税金を納める必要がありますが、収入があった全ての人に納税の義務があるわけではありません。

税金を払う必要があるかどうかは、給与所得の有無や副業の収入などによっても左右されるため、まずは自分に税金を払う必要があるかどうかを正しく判断することが大切になります。

冒頭でもお伝えした通り、納税が必要になるケースは以下の2つのケースです。

①給与所得があり海外FXの利益を含むそのほかの収入が20万円を超える
②給与所得がなく海外FXの利益を含む収入総額が38万円を超える

一つずつ確認しましょう。

①給与所得があり海外FXの利益が20万円を超える場合

一般にサラリーマンやOLとして働き、会社から給料として給与所得を得ている場合、海外FXの利益を含む所得が20万円以上あると税金を納めなくてはいけません。

海外FXの収入は「雑所得」として申告することになりますが、給与所得者の場合、雑所得は20万円までは非課税となるため、納税の義務は発生しません。

ただし副業など、海外FX以外の利益があった場合は注意が必要です。

例えばオークションやフリマサイトでの転売収入や仮想通貨取引の収入など、海外FXの収入以外にも雑所得の収入があった場合は、これらの合算が20万円を超えれば納税の義務が発生します。

②給与所得がなくXMの利益が年間38万円を超える

給与所得者でない方については、自営業やフリーランスなどの個人事業主の方、そして専業主婦や学生など、様々なケースが想定されます。

これらの方々はいずれも海外FXの利益を含めた全ての収入の総額が38万円を超える場に税金を払う義務が生じます。

海外FXの利益以外の収入がない方の場合、年間利益が38万円に届かなければ納税の必要はありません。

1-2.自分に税金を払う義務があるのかを確認しよう

それではこれまでの解説を踏まえて、自分の場合に税金を支払う必要があるのかどうかを下の表を使って確認してみましょう。質問に順を追って答えていくだけで、自分に納税の必要があるのかどうかを簡単に判断することができます。

「税金を払う必要がない」にたどり着いた方は、今年は税金を払う必要も、また確定申告をする必要もありません。

「税金を払う必要がある」にたどり着いた方は、必ず確定申告を行い、適切に納税を済ませる必要があります。確定申告のタイミングや方法については「4.海外FXの確定申告と納税の方法」で詳しく解説していますので参考にしてください。

もし自分の1年間の損益が正確にわからないという場合は、「4-2.【ステップ2】 1年分の取引履歴をダウンロードする」を参照してください。MT4やMT5などの、海外FXでおなじみの取引ツールを使っている場合は、手順従って取引履歴を確認すれば、1年間の損益を簡単に確認することができます。

1-3.払わなかったらどうなる?

税金を支払う必要があるにもかかわらず、支払わなかった場合は当然、罰則が課せられることになります。

税金を正しく納めなかった場合の追徴課税として、以下の2種類の税金が用意されています。

追徴課税の種類 税率
無申告税 15~20% 確定申告を怠った場合に通常の税金に加えて支払う
重加算税 35~40% 故意の過少申告・無申告の場合に適用される

一つずつ確認しましょう。

①無申告税

税金を申告しなかった場合は無申告税が通常の税金に加えて課せられます。税率は以下の通りです。

無申告税の税率
利益50万円以下 利益の15%
利益50万円超 利益の20%

例えば100万円の利益があり申告を怠った場合、

0万円 × 20% = 20万円

もちろんこの20万円は、通常支払うはずの所得税や住民税に加算して支払うことになります。

②重加算税

無申告税はあくまでも確定申告を忘れた場合の税金であるということを忘れてはいけません。脱税行為が故意に行われたと判断された場合、無申告税よりも税率の高い重加算税が課せられることになります。

重加算税の税率は以下のように規定されています。

重加算税の税率
過少申告 35%
無申告の場合 40%

同じように海外FXによる収入が100万円あり、無申告の重加算税を課せられた場合であれば

100万円 × 40% =40万円

もちろんこの40万円も通常の税金とは別に支払うことになります。例えば所得税が20%だったら、住民税(10%)、重加算税(40%)を合わせて利益の70%を税金として支払わなければいけません。

そして、さらにこの行為が悪質であると判断されれば、逮捕され懲役刑が課されることもありえます。そうなってしまうと社会的信頼も失墜し、場合によっては勤めている会社を解雇されてしまうなどの事態も考えられます。

これらの点からも納税を怠るとこによるリスクは大変大きく、決して金額の割に合うものではないということを覚えておきましょう。

1-4.脱税は絶対にバレる!

海外FX業者は国内に拠点を持たず、国内法も適用されないことから海外FXの利益を申告しなくても国税庁や税務署にバレることはないのではないかと思うかもしれませんが、結論から言えば、海外FXの利益であっても脱税行為は必ずバレます。

取引の詳細などについて税務署が把握することはありませんが、例えば国内銀行からの海外FX業者への証拠金の送金や海外FX業者からの利益の着金、またクレジットカードの入出金情報などは常に把握しています。

これらの情報を確認できれば、海外FXの利益がどの程度あるかについても簡単に把握することができてしまいます。税金の申告に抜け穴はないということをしっかりと認識しておきましょう。

2.海外FXの課税方式と税率

では実際に税金はいくら支払う必要があるのでしょうか。税額の計算を行うためには、まず海外FXの収入に対する課税方式や税率を知っておく必要があります。

海外FXの税率計算の前提となる以下の2つの特徴について確認しましょう。

では一つずつ確認していきましょう。

2-1.海外FXの利益は総合課税方式で課税される

株やFXなどの投資利益にかかる課税には総合課税、分離課税の二つの課税方式がありますが、海外FXの税金は「総合課税」という課税方式で税額が計算されます。

まずはこの二つの課税方式の違いを確認しましょう。

分離課税 総合課税
特徴 所得の種類ごとに個別に課税される 対象となるすべての所得を合計し、その合計金額が課税対象となる。
確定申告 不要 必要
税率 定率 税率20.315% 累進課税(所得によって税率が変更される)
適用される収入 山林所得
土地建物等の譲渡による譲渡所得
株式・国内FXの利益
所定の利子所得及び一定の先物取引による雑所得等
配当所得
退職所得
雑所得(海外FX、仮想通貨、アフィリエイトなどの利益
不動産所得
給与所得(勤務先から受け取る給料)
事業所得
損失の繰越 3年分の損失を繰り越すことができる 損失の繰越はできない
住民税への影響 影響なし 影響あり

分離課税とは収入の種類に応じて選別・分離し、それぞれの収入に対して違う税率で税金をする課税方式です。

たとえば給与所得のあるサラリーマンに株式売買による投資利益があった場合、投資利益にかかる税金は給料とは別の税率で計算されます。分離課税の税率は定率で20.315%と定められており、投資利益にかかる税金の税率はどんなに金額が大きくても変わりません。

これに対して総合課税は、すべての所得を合算して合計金額に対して課税する方式です。税率は所得の合計金額に対して累進課税で決定します。

株式の譲渡益や国内FX取引での利益を申告する場合、分離課税と総合課税、どちらか好きな方を選択することができますが、海外FXの利益は分離課税を選択することができません。

このため海外FXの納税では、必ず確定申告を行う必要も生じます。

2-2.海外FXの税率は累進課税で確定する

総合課税で課税される海外FXの税率は、金額によって税率が変わる累進課税方式です。税率は全ての所得を合算し、その金額によって決定します。

所得金額ごとの所得税の税率は、次の表の通りです。

所得金額の合計 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

300万円の所得であれば10%の所得税は、1800万円を超える所得になると、40%と、たいへん高い税率になることがわかります。

また所得税に加え住民税(所得の10%)、復興特別所得税(所得税額の2.1%)の納付も必要となる点いついても考慮しておく必要があります。

次章では、利益や所得に対する税金額をいくつかのケースで実際に算出してみましょう。

3.海外FXの税金シミュレーション

総合課税では全ての所得を合算して税金を算出しますが、給与所得がある場合は所得控除などの計算があるため、海外FXの利益だけを申告する場合とは、実際の税金の計算方法は異なってきます。

このため以下の2つのケースで税金の計算シミュレーションを行います。

  • 給与所得者の場合
  • 専業トレーダー・学生・主婦など(収入が海外FXのみ)の場合

以下の2つのケースで、海外FXの税金を具体的に計算してみましょう。

3-1.給与所得者の場合

まずはサラリーマンやOLなど、会社などに雇用され給与所得がある方のケースについて税金のシミュレーションを行ってみましょう。

以下の条件で税金を算出してみます。

  • 職業:給与所得者
  • 給与収入:500万円(年収)
  • XMの年間利益:100万円
  • 給与所得控除:¥1,440,000
  • 社会保険料控除:70万円(社会保険料控除は概算の金額です)
  • 基礎控除:48万円

まずは給与収入から、給与所得控除を減額します。給与収入は全額が課税対象となるわけではなく、課税対象となる給与所得は、給与収入から給与所得控除を引いた金額になります。

給与所得控除額は以下の表の計算式によって計算されます。

給与収入 給与所得控除額
55万円未満 55万円
180万円以下 収入金額 × 40% – 10万円
180万円超~360万円以下 収入金額 × 30% + 8万円
360万円超~660万円以下 収入金額 × 20% + 44万円
660万円超~850万円以下 収入金額 × 10% + 10万円
850万円超 195万円(上限)

給与収入500万円の場合、給与所得控除は

¥5,000,000(給与収入)× 20%(税率)+ ¥440,000  =  ¥1,440,000(給与所得控除)  

そして給与収入500万円からこの給与所得控除額 ¥1,440,000を引いた金額が給与所得です。

¥5,000,000(給与収入)− ¥1,440,000(給与所得控除)= ¥3,560,000(給与所得)

この給与所得356万円にXMの年間利益を足した金額が総所得です。

¥3,560,000(給与所得)+¥1,000,000(XMの年間利益)= ¥4,560,000(総所得) 

そしてさらに総所得から社会保険料控除(¥700,000)、基礎控除(¥480,000)などが引かれ、課税所得が算出されます。

¥4,560,000(総所得)− ¥700,000(社会保険料控除)− ¥480,000(基礎控除)= ¥3,380,000(課税所得)

今回は独身のケースで計算していますが、扶養家族がいる場合は扶養家族手当などがここからさらに差し引かれます。

そして所得税は、この課税所得 ¥3,380,000に対してかかることになります。330万円を超える課税所得の所得税率は20%ですので、以下のような計算式になります。

(¥3,380,000(課税所得)− ¥427,500(控除額))× 20%(税率)= ¥590,500(所得税)

またさらに、住民税(課税所得の10%)、復興特別所得税(所得税額の2.1%)も必要となりますので、支払う税金は

所得税  ¥590,500
住民税  ¥338,000
復興税      ¥7,098
税総額  ¥935,598

社会保険料や住民税については住んでいる地域によっても若干の違いがありますので、この金額はおよそ目安として考えていただけると助かります。

3-2.専業トレーダー・学生・主婦など(収入が海外FXのみ)の場合

では次に専業主婦や学生など、給与所得がなく収入がXMの利益のみの場合の税金の計算をシミュレートしてみましょう。

以下の条件で税金を算出してみます。

  • 職種:専業主婦・学生
  • XMの年間利益:100万円
  • 基礎控除:48万円

課税所得は年間利益100万円から基礎控除(¥480,000)を引いた金額になりますので

¥1,000,000(年間利益)− ¥480,000(基礎控除)= ¥520,000(課税所得)

この課税所得に所得税がかかります。税率は課税所得が195万円以下の場合5%、控除は0円です。

¥520,000(課税所得)× 5%(税率)= ¥26,000 (所得税)

ここから住民税(課税所得の10%)、復興特別所得税(所得税額の2.1%)も必要となりますので、支払う税金は

所得税    ¥26,000
住民税    ¥52,000
復興税     ¥ 1,092
税総額    ¥79,092  

もちろん国民年金や健康保険の支払いがある場合は、それらの金額も所得から控除されることになります。

また控除が考慮されたのち、課税所得が一定額以下の場合は住民税が免除されるケースもあります。

免除される課税所得額は扶養家族の有無やお住まいの地域によって異なりますが、例えば東京23区に住む単身者の場合、課税所得が45万円以下の場合は住民税が免除になります。

4.海外FXの確定申告と納税の方法

ここからは海外FXの税金を支払う方法について確認していきましょう。

海外FXの納税では、必ず確定申告を行います。確定申告では納付する税額を計算して確定申告書を作り、これを税務署に提出しなくてはいけません。

給与所得のあるサラリーマンの方は、確定申告の経験は無い方も多くいますが、海外FXの税金を支払う場合、必ず確定申告をしなくてはいけません。

といっても手続きは難しいものではありません。確定申告との納税は以下の5つのステップで簡単に行うことができます。

各ステップを簡単に解説していきます。

4-1.【ステップ1】必要な書類を準備する

まずは確定申告書の作成に必要な書類を手元に用意します。必要な書類は以下の3種類です。

①源泉徴収票(給与所得者の場合)

給与所得者の年間の給与の総額や差し引かれた税金、社会保険料などが記載された書類です。雇用主である会社が発行します。給与所得の無い方は必要ありません。

②生命保険や社会保険料の控除証明書

生命保険会社が発行する控除証明書や住宅ローンの残高証明など控除の申告に必要な書類です。

③経費の領収書

海外FXの取引にかかった費用の領収書です海外FX取引にかかった経費は利益から差し引いて計算することができます。経費の種類については「6-1.経費を計上する」でも詳しく解説します。

4-2.【ステップ2】 1年分の取引履歴をダウンロードする

次に海外FX取引の1年分の取引履歴をダウンロードします。取引履歴は取引プラットフォームにMT4やMT5を使っている場合、簡単にダウンロードすることができます。

まず取引プラットフォームを開き画面上部の「表示」タブから「ターミナル」を選択してください。

ターミナルが表示されたら、下部にある「口座履歴」タブを開き、右クリックで「期間のカスタム設定」を選択します。

以下のような期間のカスタム設定画面が表示されます。

この画面で、「開始」「終了」に確定申告の年度の1/1〜12/31までの日付を入力します。例えば2020年度分の確定申告を行う場合は「開始」に2020.01.01、「終了」2020.12.31 と入力してください。

入力が終了したら「OK」を押して元の画面に戻ります。

元の画面に戻ると、対象期間の取引履歴一覧が表示されている状態になります。ここで再度右クリックを行って「レポートの保存」を選択し、画面の指示に従ってPC上にHTMLファイル形式で保存します。

ダウンロードしたファイルにある「Closed P/L」の金額が年間確定損益を示しています。この書類も「年間取引報告書」として税務署に提出することになります。

4-3.【ステップ3】国税庁のWebサイトにアクセスして申告書を作成する

確定申告書の作成も、国税庁のウェブサイトを利用すれば簡単に行うことができます。以下のサイトを開き、指示に従って、これまでに用意した書類やファイルの情報を入力していけば、確定申告書が完成します。

参照:国税庁 確定申告書等作成コーナー

4-4.【ステップ4】税務署に申告書を提出する

次に作成した確定申告書類を税務署に提出します。税務署に提出する方法は以下の3つの方法があります。

  • 郵送
  • 直接税務署へ提出
  • e-taxで提出

いずれの提出方法も準備する書類はほぼ同じです。

4-5.【ステップ5】税金を納付する

以下のいずれかの方法で税金を納めます。

①振替納税  
預貯金の口座から引き落とす方法です。

②コンビニQR納付  
QRコードを利用しコンビニエンスストアで納付します。確定申告書作成時にQRコード決済を選択した場合、確定申告書の中に決済用QRコードが表示されます。

③電子納税
e-Taxを利用してインターネットバンキング等から納付する方法でし。以下のリンクから納付します。

参照:国税電子申告・納税システム(e-Tax)|電子納税

④クレジットカード納付
「国税クレジットカードお支払サイト」からクレジットカードを利用して納付する。visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、TS CUBIC CARDが利用可能。以下のリンクから納付します。

参照:国税クレジットカードお支払サイト

⑤窓口納付
税務署の窓口で納付する方法です。納付書も全国の税務署の窓口に用意されています。

5.海外FXの税金で注意すべき2つのポイント

海外FXで確定申告や納税を行う際に、は以下の2つのポイントに注意しましょう。

いずれのポイントも、初めて海外FXの税金を納める際に見落としがちなポイントであると言えます。

間違って税金を納めると後に修正申告など、さらに面倒な手続きが必要になるため、あらかじめしっかりと確認しておきましょう。

5-1.ボーナスは利益に計上する必要はない

海外FXでは口座開設時や、入金時に様々なボーナスが付与されるケースがあります。ボーナスは実質的に証拠金として利用できるため、これを確定申告時に利益として申告すべきかどうか、判断に悩むかもしれません。

結論から言えば、ボーナスが出金できない場合は申告する必要はありません。海外FXのボーナスはほとんどの場合、証拠金としては利用することができますが、通常の証拠金のように出金することはできません。そのようなボーナスであれば申告の必要はありません。

ただし稀に出金可能なボーナスもあるため注意が必要です。ボーナスが出金可能かどうかについてはMT4やMT5のターミナル画面で確認することができます。画面で残高と表示されているものは出金可能な資金クレジットと表示されているものは出金できないボーナスです。

5-2.海外FXでは損失繰越ができない

損失繰越とは、その年にでた損失を3年先までの収入に合算して控除を受けることができる制度です。

国内FXの損益はこの損失繰越を利用することができますが、残念ながら海外FXの損益はこの損失繰越を利用することができません。

この点でも、総合課税の海外FXと分離課税の国内FXで税制上の取り扱いが大きく違うため、確定申告の際には注意する必要があります。

6.海外FXの節税対策

総合課税方式で納税する海外FXの場合、確定申告の手間はありますが節税対策を行うことができるというメリットもあります。

海外FXの税金で利用することができる節税対策は主に以下の3種類です

一つずつ確認していきましょう。

6-1.経費を計上する

海外FXの税金では、確定申告時に取引にかかった経費を申告することで、課税所得を減額することができます。経費は幅広く認められるため、節税の効果はたいへん大きいと言えるでしょう。

費用として認められるもので主なものとしては

  • 海外FX関連の書籍の購入費
  • 海外FXのセミナーや勉強会の参加費(会場までの交通費を含む)
  • パソコンや携帯電話、周辺機器などの料金や修理、メンテナンス費用
  • 椅子や机などの購入資金
  • 通信費
  • 文房具や事務用品代金

などです。

また専業トレーダーの場合、取引を行なっている部屋の家賃や光熱費の一部が経費として認められるケースもあります。

その経費が申告できるかどうか、また家賃などの金額のいくらまでが経費とできるかなど、経費の計上で不明な点がある場合には、最寄りの税務署に確認することをお勧めします。

経費を申告するためには、領収書など、経費を支払ったことができる証明書があることが条件になるため、普段からレシートなど保管しておく習慣を持つことも大切です。

また申告に利用した領収書は、最低5年間は手元に保管しておく必要があるため、誤って廃棄することがないよう注意しましょう。

6-2.控除を申告する

給与所得控除や基礎控除については解説しましたが、控除にはそのほかにも様々な種類があります。控除金額の合計は所得から差し引きされるため、課税所得を下げ納税額を減額する効果が期待できます。

以下のような所得控除を受けられる場合は必ず申告することをお勧めします。

社会保険料控除 ・国民年金や厚生年金、健康保険料などを支払っている場合はその全ての合計金額が控除の対象になる
配偶者控除
配偶者特別控除
・配偶者がいる場合は控除を受けることができる。ただし配偶者の収入が133万円を超えないことが条件
扶養控除 ・両親や子供など、一緒に住んでいる人がいる場合に認められる
・両親などに所得がある場合は、生計が同一の場合は38万円、生計が別の場合は103万円まで控除が認められる
・両親などへの仕送りを行なっている場合も扶養控除として申告できる。一緒に住んでいる人の場合、その人の所得が38万円以下、生計が別の場合はその人の給与所得103万円以下の場合、控除が認められる
住宅ローン控除 ・10年以上の住宅ローンを組んで住宅を購入した場合に控除を受けることができる
・年末のローン残高の1%に当たる金額が所得税から控除される
iDeCo(個人型確定拠出年金) ・毎月の積立金が控除の対象になる
生命保険料控除
地震保険料控除
・1年間に支払った全ての保険料が控除対象となる
医療費控除 ・1年間に自分や家族のために支払った全ての医療費の合計が10万円を超えた場合を超えた場合、控除を申請することができる
ふるさと納税 ・寄付額から2,000円を差し引いた金額が所得税から控除される

6-3.損益を合算する

海外FXの所得は、確定申告では「雑所得」という項目に分類されますが、この雑所得は損益を通算して申告ができるという利点があります。

例えば、

  • 仮想通貨取引や海外先物取引などの損益
  • アフィリエイトやオークションなどの損益
  • 印税や講師料などの副業の損益

これらの損益がある場合は海外FXの損益と合算することができます。

つまり海外FXの取引で利益があっても、仮想通貨取引で損失があれば、それらを合算して支払う税金を減らすことができるわけです。

まとめ

今回は海外FXの税金について詳しく解説しました。

海外FXで一定の収入があった場合は必ず税金を納める必要があります。ただし、利益のあった全ての人が税金を納める必要はありません。

税金を納める必要のある人は以下の2つの条件のうちいずれかに該当している方です。

①給与所得があり海外FXの利益を含むそのほかの収入が20万円を超える
②給与所得がなく海外FXの利益を含む収入総額が38万円を超える

このいずれかに当てはまる方は、速やかに税金を支払う必要があります。支払わなかった場合は以下のような追徴課税が課せられるケースもあります。

無申告税 15~20% 確定申告を怠った場合に通常の税金に加えて支払う
重加算税 35~40% 故意の過少申告・無申告の場合に適用される

投資利益に対する課税方式には分離課税、総合課税の2つの方法がありますが、海外FXの納税では総合課税しか選択することができません。

総合課税は、すべての所得を合算して合計金額に対して課税する方式で、税率は全ての所得の合計金額に対して累進課税で決定されます。

海外FXの税金を納めるためには確定申告が必須となりますが、確定申告書は、国税庁ウェブサイトの確定申告コーナーを利用すれば誰でも簡単に作成できます。

記事の後半では海外FXの納税で注意すべき2つのポイント、また節税対策についても詳しく解説しました。

この記事があなたの海外FXの税金に対する正しい理解の一助となることを願っています。

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