海外FXコラム 海外FXで個人事業主のメリットはない3つの理由!

海外FXで個人事業主のメリットはない3つの理由!

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「海外FXの利益は個人事業主になれば税金は安くなるのかな?」

「開業届を出せば個人事業主になれるの?」

残念ながら、海外FXの利益の申告に関して個人事業主であることのメリットは存在しません。
また海外FXの利益で個人事業主になることもできません。

なぜなら以下の3つの理由があるからです。

個人事業主になるためには税務署に「開業届」を出す必要がありますが、残念ながら海外FXの収入では個人事業主として税務署から認めてもらうことはできません。

また支払う税金は、個人事業主の資格がなくても全く変わらない上、個人事業主であることが確定申告をより煩雑にするというデメリットもあります。

これらの点を勘案すれば、事実上、海外FXの利益の申告に関しては個人事業主であることのメリットは存在しません。

海外FXの税金を安くする方法として有効なのは個人事業主になることではなく「法人化」です。

ただし法人化を行うためには手続きや費用などの負担が発生するため、状況によっては負担や経費だけ増えて節税の効果を得られないケースもあるため、自分の状況に合わせて適切に判断する必要があります。

そこで今回は

・海外FXの申告で個人事業主であるメリットがない3つの理由
・副業で海外FXの利益がある個人事業主の方の納税|注意すべき2つのポイント
・個人事業主が海外FXの利益を申告する際にできる節税対策
・海外FXの節税なら個人事業主ではなく「法人化」

について詳しく解説していきます。

この記事を読めば、海外FXと個人事業主について、正しく理解することができます。

1.海外FXの申告で個人事業主であるメリットがない3つの理由

冒頭でもお伝えしましたが、海外FXの収入だけで個人事業主になることは難しく、個人事業主であることによる税金面のメリットもありません。

以下の3つのポイントから解説します。

一つずつ解説していきます。

1-1.個人事業主であっても海外FXで支払う税金の金額は変わらない

個人事業主に対しては税制優遇もあり、フリーランスで業務を行う場合などは個人事業主として税務署に届出を出した方が確実に税金は安くなります。

ただし、残念ながらこれはFXのトレーダーには当てはまりません。

以下の2つの理由から海外FXの利益の申告は、個人事業主であっても、個人事業主でなくても、支払う税金の金額は全く変わりません。

・海外FXの利益は青色申告の対象外
・経費の計上などは個人事業主でなくても計上できる

一つずつ解説しましょう。

①海外FXの利益は青色申告の対象外

個人事業主であることの最も大きなメリットは青色申告です。

青色申告は所得が65万円まで所得控除となる制度で、個人事業主の納税では大きな節税の効果を生みます。

しかしこれは所得を「事業所得」として申告することが条件となります。そして残念ながら海外FXの利益は「事業所得」とは認められず「雑所得」となるため、青色申告の対象にはなりません。

事業所得 雑所得
一般的な事業によって得る所得
個人事業主が申告できる

青色申告の対象となる
副業による収入や一時的な利益
誰でも申告できる

青色申告の対象とならない

所得税法では個人事業主が事業によって得た所得は確定申告の際に「事業所得」として申告することになります。

「事業所得」は、法律では「対価を得て継続的に行う事業」と規定されていますが、残念ながら海外FXの利益はこれには当てはまりません。これは過去の判例でも明らかになっており、全国の税務署はこの判例に従って対応しています。

このため海外FXの利益は個人事業主であっても「事業所得」として申告することはできず、「雑所得」として申告することになります。

そして「雑所得」として申告する限り、税制の優遇を受けることはできないため、税制優遇という点から考えれば個人事業主であることのメリットは残念ながらありません

海外FXの節税で実際に効果があるのは個人事業主ではなく「法人化」です。法人化については「4.海外FXの節税なら個人事業主ではなく「法人化」」で詳しく解説していますので、興味のある方はぜひご確認ください。

②経費の計上などは個人事業主でなくても計上できる

もちろん「雑所得」として申告する場合も、個人事業主の申告する「事業所得」の場合と同様に、収入を得るためにかかった経費を計上することは可能です。

また「雑所得」は、サラリーマンやフリーターなど誰でも申告することができる所得であるため、この点でも、海外FXの利益を申告するために個人事業主であるメリットは存在しません。

1-2.海外FXの収入だけで個人事業主になることは難しい

これまで海外FXの利益の申告で個人事業主であるメリットが存在しないことを解説してきましたが、冒頭でもお伝えした通り、そもそも海外FXのトレードで得た利益だけで個人事業主になることはできません。

個人事業主になる場合、税務署に「開業届」を出しますが、この開業届には、「事業所得」を得ている状況にあること、つまり「対価を得て継続的に行う事業」を行なっていることを記載する必要があります。

しかしお伝えした通り、海外FXの収益は「対価を得て継続的に行う事業には該当しない」とされているため、開業届が受理されることはほぼないと考えていいでしょう。

税務署職員によっては、内容をあまり精査せずに書類を通してしまうこともあるため、絶対に開業届が受理されないというわけではありません。

しかし書類が受理された場合でも、その後に行う確定申告で海外FXの利益が「事業所得」として認められることはなく、結果的には確定申告をやり直すことになるでしょう。

もちろん海外FXの収入の他に「対価を得て継続的に行う事業」を行なっている方は開業届を出して個人事業主になることはできますが、個人事業主となったところで海外FXの利益は「雑所得」としか認められないため、税制面のメリットもありません。

1-3.個人事業主であることが海外FXの申告をより複雑にする

税制面のメリットがないだけでなく、個人事業主であることが海外FXの利益の確定申告をややこしくしてしまうというデメリットもあります。

実際に個人事業主の方が海外FXの利益を申告する場合、本業の利益である「事業所得」と海外FXの「雑所得」は、それぞれの経費や収支を別々に計算する必要があります。

領収書があれば簡単ですが、たとえば通信費や家賃のように、両方にまたがる経費がある場合は、それぞれに一定の割合の経費を計上するため、計算はより煩雑になっていきます。

「事業所得」と「雑所得」は損益の計算方法も違うためややこしく、申告漏れや過少申告などの原因にもなりかねません。

もちろん既に個人事業主として営業されている方に海外FXの利益がある場合、確定申告は避けられません。次章では個人事業主の方の申告時の注意点について解説していきます。

2.副業で海外FXの利益がある個人事業主の方の納税|注意すべき2つのポイント

前章でお伝えした通り、海外FXの申告では、個人事業主であることがメリットにはならない点についてお伝えしましたが、すでに個人事業主となっている方が「事業所得」と海外FXの利益を同時に申告する場合、確定申告時にさらなる注意が必要になります。

少なくとも以下の2つの点については、あらかじめ把握しておくべきでしょう。

これらに対して配慮を欠いて確定申告を行うと、のちのち面倒な修正申告を行わなければいけなくなるでしょう。

では一つずつ解説していきます。

2-1.損失の繰越控除はできない

繰越損失とはその年に出た損失が利益を上回った場合、相殺できない損失を3年先までの収入に合算して控除を受けることができる制度です。

ただし残念ながらこの繰越控除も「雑所得」には認められていません

一般的な個人事業主の確定申告では、例えば300万円の収益に対して500万円の損失があった場合、その年に相殺できない200万円分の損失を翌年の損失として申告し、税金を下げることができます。

しかしこれは「事業所得」として申告した場合に限ります。

「雑所得」に分類される海外FXの利益は繰越控除の対象にはならないため、損益は単年で処理されることになります。

例えば、ある年に大きな損失を出したとしても、翌年は翌年だけの利益に対して税金が課税されるということになります。

事業所得と同様に昨年の損失を加算して損益を計算すると、過少申告として罰せられることになります。

2-2.事業所得との損益の合算はできない

「事業所得」の損益計算と、「雑所得」の損益計算は別々に行わなければいけません。このため個人事業主の方が、本業の損益と海外FXの損益を合算して課税所得を計算することはできません

例えば事業所得で300万円の儲けがあって、海外FXで100万円の損失があった場合、これを合算して所得を200万円とすることはできません。

この場合、海外FXによる雑所得の収入は0円、事業所得300万円となり、課税所得も300万円となります。

反対に例えば、事業所得で300万円の損失があり、海外FXで100万円の儲けがある場合は、事業所得の損失は繰越控除が認められるため、翌年の事業所得と通算で損益を計算できますが、海外FXの利益との通算はできないため、その年の合計の課税所得は100万円ということになります。

海外FXの確定申告の方法については以下のページでも詳しく解説していますので、ぜひご確認ください。

【海外FXの確定申告】必要の有無・完了までの5ステップを解説

3.個人事業主が海外FXの利益を申告する際にできる節税対策

1章でのお伝えした通り、海外FXの利益の申告で、個人事業主であることによる節税のメリットはありません。

ただし実行できる節税の対策はあります。

これらは個人事業主にかかわらずだれでも行うことができる上、節税効果も大きいため、ぜひ実践してみてください。

ひとつずつ詳しく解説していきます。

3-1.経費の計上

お伝えした通り、海外FXの所得は「雑所得」としてしか申告することができませんが、確定申告では、海外FXで利益を上げるためにかかった経費を全て経費として申請することができます

経費はほとんどのトレーダーが想定する以上に幅広く認められるため、節税の効果はとても高いと言えます。

海外FX取引の費用として認められる経費の主なものとしては以下のようなものがあります。

・海外FX関連の書籍の購入費
・海外FXのセミナーや勉強会の参加費(会場までの交通費を含む)
・パソコンや携帯電話、周辺機器などの料金や修理、メンテナンス費用
・椅子や机などの購入資金
・通信費
・文房具や事務用品代金
・トレードを行う自宅の部屋の家賃や光熱費の一部

などです。

自宅家賃や光熱費に関しては、残念ながら全額が認められることはなく、一般的には15~20%であるとされていますがいくらまで経費として認められるかについては、状況によっても異なるため、最寄りの税務署に確認することをお勧めします。

これらの経費を申告するためには、経費の領収書など、経費を支払ったことが証明できる書類を必ず保管しておく必要があります。

また申告に利用した領収書やレシートは、最低5年間は手元に保管しておく必要があるという点も重要です。

誤って領収書を廃棄してしまうと、万が一、後に税務調査などが入った場合に経費が却下となり、さらに追徴課税を課せられるケースもあるため注意が必要です。

3-2.控除の申告

控除とは、一定の要件の当てはまる支出の合計金額を、課税所得から差し引くことが出来る制度です。

控除金額の合計は課税所得から全額が差し引きされるため課税所得を下げ納税額を減額する効果が期待できます。

一般的に個人が利用できる控除には以下のような種類があります。

控除の種類 詳細 必要書類
社会保険料控除 ・国民年金や厚生年金、健康保険料などを支払っている場合はその全ての合計金額が控除の対象になる ・控除証明書類(年金機構や自治体から送られてくる)
配偶者控除
配偶者特別控除
・配偶者がいる場合は控除を受けることができる。ただし配偶者の収入が133万円を超えないことが条件 ・書類の必要はなし(配偶者のマイナンバーと所得合計金額が、確定申告書作成時に必要)
扶養控除 ・両親や子供など、一緒に住んでいる人がいる場合に認められる
・両親などに所得がある場合は、生計が同一の場合は38万円、生計が別の場合は103万円まで控除が認められる
・両親などへの仕送りを行なっている場合も扶養控除として申告できる。一緒に住んでいる人の場合、その人の所得が38万円以下、生計が別の場合はその人の給与所得103万円以下の場合、控除が認められる
・扶養対象となる親族が日本国内に住んでいる場合、添付書類は不要
住宅ローン控除 ・10年以上の住宅ローンを組んで住宅を購入した場合に控除を受けることができる
・年末のローン残高の1%に当たる金額が所得税から控除される
・住宅ローン年末残高証明書(住宅ローンを借りた金融機関が発行する)
iDeCo(個人型確定拠出年金) ・毎月の積立金が控除の対象になる ・小規模企業共済等掛金払込証明書(国民年金基金連合会からiDeCo利用者に必ず送られてくる)
生命保険料控除
地震保険料控除
・1年間に支払った全ての保険料が控除対象となる ・保険料控除証明書(保険会社から必ず郵送されてくる)
医療費控除 ・1年間に自分や家族のために支払った全ての医療費の合計が10万円を超えた場合を超えた場合、控除を申請することができる ・1年間の医療費として支払ったレシートや領収書を保管しておく必要がある
ふるさと納税 ・寄付額から2,000円を差し引いた金額が所得税から控除される ・寄附金受領証明書(寄付をした自治体から送られてくる)

上に示した通り、控除を申請するためには、多くの場合控除の証明書を添付する必要があります。

基本的にほとんどの控除証明書は自宅に郵送されてくるため、忘れずに確定申告まで保管しておきましょう。

3-3.「雑所得」内の損益を合算する

お伝えした通り海外FXの「雑所得」の損益は個人事業主の「事業所得」などの損益と合算することはできませんが「雑所得」同士の損益が合算は可能です。

「雑所得」には、海外FXの収入以外にも以下のような所得が含まれます。

・仮想通貨取引や海外先物取引などの損益
・アフィリエイトやオークションなどの損益
・印税や講師料などの副業の損益

これらの損益がある場合は海外FXの損益と合算することがでるため

たとえば仮想通貨取引の損失と海外FXの利益を合算したり、海外FXの損失をアフィリエイト収入と合算するなどして課税所得を下げることも可能です。

雑所得の収入は繰越控除の対象にはならないため、損失だけの場合は確定申告で見落とされがちですが、雑所得に関わる損失がある場合は、忘れずに損益の通算を行いましょう。

4.海外FXの節税なら個人事業主ではなく「法人化」

これまでみてきた通り、残念ながら個人事業主であることは海外FXの節税においてメリットはありません。

海外FXの節税に効果があるとすれば「個人事情主」ではなく「法人化」です。

法人化とは、文字通り会社を設立し、法人として海外FXの取引を行うことを指します。

法人化には、会社の設立や維持に手間と費用がかかり、会計処理が複雑になるというデメリットは存在しますが、一定の条件に当てはまるトレーダーであれば、確実に税金を減らすことが可能です。

この章では「法人化」について以下の3つのポイントから詳しく解説していきます。

では一つずつ見ていきましょう。

4-1.「法人化」と「個人事業主」の違いを比較

法人化した場合の個人事業主との税制上の違いは以下の通りです。

個人事業主 法人
税金の種類 所得税 法人税
所得の区分 「雑所得」として申告 「事業所得」に合算
所得の確定方法 確定申告 決算
損失繰越 できない 損失は9年間までくりこすことができる
赤字の場合の対応 税金は発生せず確定申告の必要はない 赤字でも決算の処理を行い申告する必要がある(損失繰越ができる)
損益通算(損益の相殺) できない できる

法人化による最も大きな違いは、支払う税金が所得税から法人税になることです。

いずれも利益に対して課せられる税金ですが、法人税と所得税ではその意味合いだけでなく税率や、処理の方法が異なるため支払う税金にも大きな違いが生じることになります。

このため場合によっては支払う税金を大きく下げることが可能になります。

4-2.「法人化」による4つのメリット

法人化することによって生じるメリットは以下の4つです。

・法人税に切り替わることによって税率が抑えられる
・損益の合算ができる
・認められる経費の幅が広がる
・損失の繰越控除ができる

一つずつ確認しましょう。

①法人税に切り替わることによって税率が抑えられる

個人 法人
所得税
税率5~45%
法人税
税率15~23.2%

法人化することによる大きな変化は納める税金が所得税から法人税に変わることですが、法人税と所得税では所得にかけられる税率が大きく異なるため、場合によっては税率を大きく下げることが可能です。

特に大きな違いは最高税率にあります。図に示す通り所得税の税率は累進課税となっており、最大税率が45%に達するのに対して、法人税の税率は最大でも23.2%に止まります。

このため所得が大きければ大きいほど節税の効果は高くなります。

②認められる経費の幅が広がる

法人化した場合、一般的に個人事業主よりも、認められる経費の幅が広がります。

例えば自宅を事務所として利用する場合の家賃は、個人事業主であれば15~20%とされていますが、法人名義で賃貸契約を行えば、最低でも50%以上が経費として認められることになります。

そのほかにもパソコンや車など、法人名義での購入によって個人の場合よりも多くの経費を計上することが可能です。

③損益の合算ができる

個人事業主の場合「事業収入」と「雑所得」として申告する海外FXの損益を通算することはできませんが、法人の場合、所得を分類するという制度自体がないため、自由に損益を通算することができるようになります。

④損失の繰越控除ができる

個人事業主の場合、海外FXの損益は「雑所得」に分類され、損失が出た場合も、損失を翌年に繰り越すことはできませんが、法人化すれば、損失は最大で10年間繰り越すことができます。

このため損失を正しく申告すれば、その金額を翌年の所得から差し引いて課税される所得を減額することが可能です。

4-3.収入が500万円を超えたら「法人化」検討の価値あり

法人化のメリットを享受できるのは一定の利益を継続的に上げることができるトレーダーに限られます。

一般的に法人化による損益分岐点は年間利益500万円とされており、年間500万円を超える利益が継続的にあるトレーダーは法人化を検討する価値があると言えるでしょう。

法人化には多くの点で節税のメリットがありますが、

・法人設立費用がかかる
・赤字であっても支払わなければいけない税金がある
・会計処理が複雑になるため税理士に依頼する必要がある
・稼いだお金は全て法人のものとなるため自由に使うことはできない

など様々なデメリットがあるのも事実です。

これらにかかる手間や経費は利益の大きさによって変化することはあまりないため、一定の利益を超えると節税の効果が経費を上回ることになりますが、利益の金額が小さい場合は経費による損失が大きくなってしまうというわけです。

このため法人化は状況に合わせて慎重に行う必要があります。

法人化については以下のページでも詳しく解説していますので参考にしてください。

海外FXトレーダーの法人化は年間収益が500万を超えると検討すべき

まとめ

今回は海外FXと個人事業主について詳しく解説しました。

残念ながら、海外FXの利益の申告に関して以下の3つの理由から個人事業主であることのメリットは存在しません。

またすでに個人事業主となっている方が「事業所得」と海外FXの利益を同時に申告する場合、確定申告時に以下の2点について注意も必要です。

海外FXの税金を安くする方法として有効なのは個人事業主になることではなく「法人化」です。ページ後半では、以下の3つのポイントから法人化のメリットと条件について詳しく解説しました。

この記事が、あなたが海外FXの節税を実現するための一助になることを願っています。

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