誰でも効果が出る海外FXの節税対策！収益を最大化する方法

「海外FXで利益が出たのは嬉しいけど、支払う税金が高いことがネック。」
「海外FXで支払う税金をどうにか安くできないのか？」

海外FXで利益を得たら、支払う税金は少なくし、手元に残る資産を大きくしたいですよね。

海外FXには様々な節税対策方法がありますが、この記事では誰にでも有効な節税対策に絞って紹介します。

具体的な節税方法は下記のとおりです。

取り入れる節税対策は1つに限定する必要はありません。

取り入れる対策を多くすれば、より高い節税効果が期待できるので、利用できる方法は全て利用して節税対策を行うことをおすすめします。

ただし、虚偽報告をすると脱税行為とみなされ、ペナルティが課されることもあるので節税対策をするうえではポイントをしっかり抑えることが重要です。

そこで今回は、海外FXで得た利益を節税する方法について詳しく解説をしていきます。

脱税行為とみなされないためには、海外FXの税制度を理解し、不備のない確定申告を行うことが重要です。

是非、最後まで読み進めて安全に節税対策を行っていきましょう。

1.海外FXに有効な節税対策5つ

海外FXにおいて、有効な節税対策は以下の5つです。

法人化する方法は留意点があるため誰にでもおすすめできる節税方法ではありませんが、①～④の方法は全トレーダーに有効な節税方法です。

1つずつ解説します。

1-1.【節税対策①】経費を漏れなく計上する　難易度★☆☆☆☆

海外FXでかかった経費を計上する方法は効果的な節税対策の1つです。

経費は課税所得を少なくすることが可能なので、申告すれば節税効果が働きます。

海外FXの経費として認められる経費は、以下の一覧表でご確認ください。

上記のような経費は海外FXのトレードに必要な経費と認められるため、確定申告時には経費を計上して課税所得を減らしましょう。

「経費になる？」と迷う費用も出てくるかと思いますが、「海外FXで利益をあげるために使った費用」であれば上記以外の費用も認められます。

ただし、自分の趣味趣向や、衣食住のために購入した費用を「海外FXトレードのため」と虚偽の申告をすることは絶対にNGです。

脱税行為とみなされ、ペナルティとして税率が上がったり、場合によっては逮捕されたりします。

確実で安全な節税を目指すのであれば、正しく申告を行いましょう。

支払った費用が必要経費であることを証明するには領収書が必ず必要となります。そのため、計上した費用の領収書類は保管をするようにしましょう。

領収書がない場合でも上記5つの内容が明記されているレシートや受領書であっても経費計上が可能です。

また、領収書の保管期限は以下のように法令で定められています。

◆青色申告　：7年保管
◆白色申告　：5年保管

税務署から領収書の提出を求められた時に慌てることがないよう、整理・保管を心がけることをおすすめします。

経費は確定申告の際に計上します。確定申告については以下の記事で詳しく解説しています。

参考記事：【完全ガイド】海外FXの確定申告｜申告手順と節税のコツ

1-2.【節税対策②】損益通算する　難易度★☆☆☆☆

海外FXの節税対策では、損益通算も有効です。

海外FXの利益や損失は海外FX以外の「雑所得」と損益通算をすることができるため、課税所得を少なくすることができます。

海外FXの利益と損益通算ができるその他の雑所得は下記のとおりです。

海外FXの利益を損益通算することができれば、課税対象となる所得額を少なくすることが可能です。

【例】海外FX利益300万円/アフィリエイト損失100万円の場合

雑所得の中で損失のある収入があれば、海外FXの利益と合わせて損益通算をして確定申告をしましょう。

海外FXの雑所得や損益通算については以下の記事で詳しく解説しています。

参考記事：
海外FXで損益通算はできる！損益通算の3つのルール
海外FXで稼いだ雑所得の課税ルール｜おすすめの節税対策8選

1-3.【節税対策③】所得控除を漏れなく申告する　難易度★★☆☆☆

海外FXの節税には所得控除を申告する方法も効果的です。

経費と同じく、所得控除も課税所得額を減らせる費用として認められているからです。

ただし、所得控除を適用させるためには、それぞれに設けられた要件を満たす必要があります。

利用できる所得控除の種類と控除額について詳しく以下の一覧表でご確認ください。

これらの控除は確定申告にて申請をしないと控除されません。
※会社員の場合は年末調整で申告されます。

該当する控除がある場合は申告することで課税所得を減らすことができるので、漏れがないように申告していきましょう。

1-4.【節税対策④】未決済ポジションのまま翌年に持ち越す　難易度★★★☆☆

未決算のポジションは課税対象外となるため、未決済のまま翌年に持ち越すと節税対策となります。

というのも、海外FXの税金は年間（1/1～12/31）で決済している合計利益が対象で、所得額に応じて税率が決まる仕組みです。

900万円を超えると税率は33％以上と、高い税率が適用されます。

「所得があと1万円少なかったら税金が10万円安かった」と損をすることもあり得るのです。

海外FXは含み益が出ているポジションを保有していても、決済をしていなければ課税対象にはなりません。

年末時点の所得額を確認し、税率が上がるようであれば未決済のまま翌年に持ち越すことも節税対策として有効です。

◆未決済ポジションのまま翌年に持ち越す場合のコツ 未決済ポジションのまま保有すると、レートの変動によって大きな損失が出る可能性もあります。 そのため、変動に対応できるように両建てをすることをおすすめします。 両建てとは、同じ通貨ペアで「買い」「売り」両方のポジションを持つことです。 相場がどちらに変動しても損失をカバーすることができるので、強制ロスカットに陥る危険性を阻止することが可能となります。 翌年に持ち越す場合は損失を防げるような買い方をしましょう。

1-5.【節税対策⑤】法人化する　難易度★★★★

海外FXでは法人化する方法も節税対策として有効です。

法人と個人では税金の仕組みが異なるからです。法人化すると以下の理由にとより節税効果を得られます。

法人化で得られる節税効果について1つずつ詳しく解説します。

1-5-1.税率を下げることができる

法人化すると、課税対象となる税金は所得税ではなく“法人税”となり、所得額によっては大きく税率を下げることが可能です。

海外FXの所得税と法人税の税率は以下のとおりです。

参考）国税庁『所得税の税率』
　　　財務省『法人課税に関する基本的な資料』

特に900万円以上の所得を得ている場合は税率が大きく異なるため、支払う税金にも大きな違いが生じることになります。

法人税の税率は800万円を超えても約23.2％と定率のため、税金を気にせずに取引できることもトレーダーにとってメリットであると言えるでしょう。

1-5-2.認められる経費の幅が広がる

法人化すると経費として認められる費用が格段に広がります。結果、節税効果を得ることができます。

法人化すると認められる経費の違いは以下のとおりです。

法人化した場合、原則として法人名義での契約や支払い履歴、また法人宛の領収書が必要となるという点には注意が必要ですが、法人化によって大幅に認められる範囲が緩和されます。

法人化しても経費は利益を下げる要素になるため、節税として有効です。

1-5-3.ほかの収入と損益を通算できる

法人化すると全ての収入に対して損益通算することが認められるため、節税効果を得られます。

海外FXの利益に対する所得の分類は、個人と法人では以下のような違いがあります。

個人では海外FXと損益通算できる所得は「雑所得」のみですが、法人はすべての収入が損益通算の対象です。

そのため、海外FXの利益はその他の損失と損益通算をして総所得金額を減らすことができため、節税へと繋がります。

1-5-4.損失繰越の期間を延長できる

個人の場合、損失繰越は認められていませんが、法人の場合は損失を10年間繰り越すことが認められています。

例えば前年に500万円の赤字を出していたら、翌年以降9年間は、合計利益が500万円になるまでは税金は0ということです。

特に大きな赤字を出した場合、翌年の節税効果は大変大きくなるため、リスクに対する対処としても効果的です。

海外FXの法人化については以下の記事で詳しく解説しています。

参考記事：【徹底解説】海外FX法人化で節税効果があるタイミングと条件

2.海外FXの税金で知っておくべき基本知識

海外FXで節税対策をするためには、海外FXの税制度について理解することが肝となります。

節税するために知っておくべき海外FXの税制度は2つです。

それぞれの内容について詳しく解説をしていきます。

2-1.海外FXは総合課税方式で課税される

株やFXなどの投資利益にかかる課税には2つの課税方式がありますが、海外FXの税金は「総合課税」という課税方式税額が適用されます。

それぞれの課税方式の違いは以下のとおりです。

分離課税は、収入の種類に応じてそれぞれの収入に対して違う税率で税金を計算する課税方式です。

一方、海外FXに適用される総合課税は、全ての所得を合算した合計金額に対して課税する方式です。

株式の譲渡益や国内FX取引での利益を申告する場合、分離課税と総合課税のどちらか好きな方を選択することができますが、海外FXの利益は分離課税を選択することが出来ません。

また、総合課税の場合は所得に対して10％の住民税が課税されるため、海外FXの利益が大きくなれば翌年の住民税も値上がりすることとなります。

2-2.海外FXの税率は累進課税で確定する

総合課税で課税される海外FXの税率は、金額によって税率が変わる累進課税方式です。税率は全ての所得を合算しその金額により決定します。

税率は最大で、所得税45％の税率がかけられることになります。

サラリーマンとして給与所得500万円あり、海外FX利益が100万円あった場合の計算は以下のとおりです。

このように海外FXの利益に関しては、総合課税方式の累進課税率で課税計算をします。

海外FXの節税は課税所得をどれだけ少なくできるかが鍵となり、戦略的な利益額の調整がポイントになります。

海外FXの税金についてはこちらの記事でも詳しく解説しています。

参考記事：
海外FXと国内FXの税金はどちらがお得？3つの違いを徹底解説
サラリーマンは海外fx利益20万から税金がかかる！すべきこと全解説

3.海外FXの脱税はバレるので確定申告は正しく行おう

税金を払いたくないという思いから「確定申告をしない」「虚偽の経費を計上する」などの行為に至ることは絶対にやめましょう。

海外FXの収入は国税庁も把握しており、正しい申告がなければペナルティの対象になるからです。

1つずつ詳しく解決します。

3-1.海外FXの入出金は把握されている

「海外FXは海外の企業だから、入出金は国税庁に知られていないのでは？」
「利益が出たことはバレないのでは？」

と考えている方もいますが、その考えはとても危険です。

金融機関は税務署に「国外送金等調書」を提出しており、国外への送金はもちろん、クレジットカードに入金した履歴や国際決済サービスを利用した履歴が全て通知されているからです。

そのため、課税所得を少なくするために海外FXの利益申告を少なくしようとしても必ずバレます。正しく節税して納税をしましょう。

3-2.法令どおりに申告しないとペナルティが課せられる

海外FXの税金の支払いは法令で定められています。

税金を正しく納めなかった場合、追加徴収税として無申告税、重加算税の2種類の税金が課せられます。

①無申告税
確定申告を怠った場合は無申告税が通常の税金に加えて課せられます。

例えば100万円の利益があって確定申告を怠った場合は20万円が無申告税となります。

100万円 × 20％ ＝ 20万円

この20万円は、通常支払う所得税や住民税に加算して支払うことになります。

②重加算税
脱税行為が故意に行われたと判断された場合、無申告税よりも税率の高い重加算税が課せられます。

重加算税の税率は以下のように規定されています。

例えば海外FXによる収入が100万円あり、無申告の重加算税を課せられた場合、40万円が重加算税です。

100万円 × 40％ ＝40万円

この40万円も通常の税金とは別に支払うことになります。

脱税行為が悪質であると判断されれば、逮捕され懲役刑が課されることもありえます。

税金の支払いを逃れるための行為で重い税率を課せられたり、社会的信用を失ったりする事態になることも考えられるため、正しく申告することが1番安全な節税対策と言えます。

まとめ

今回は海外FXの節税対策について詳しく解説をしました。

海外FXの利益は総合課税の累進課税率で計算されます。そのため、海外FX以外の収入もプラスされるため、収入・利益が増えれば税率も高くなっていきます。

よって、海外FXで節税をするポイントは課税総所得を少なくすることです。

それを踏まえた上での節税対策は以下の5つです。

対策を多く取り入れることで節税効果は大きくなりますが、まずはすぐに対応できるものから確認して対策をとっていくことがおすすめです。

また、節税対策を行ううえで下記2つに注意をしてください。

節税は合法ですが、脱税は違法です。

正しく節税を行い、正当な金額の納税を行うようにしましょう。今回の記事が、海外FXの節税対策の力になることを願います。