海外FXコラム 海外FXの副業は会社にばれる?課税方法やばれない方法を解説

海外FXの副業は会社にばれる?課税方法やばれない方法を解説

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「副業として海外FXを始めたいけれど、会社にばれるの?」
「副業として海外FXをする場合、税金はかかる?」

副業として海外FXにチャレンジしようとしている場合、副業が会社にばれないのか不安になりますよね。

結論から言うと、海外FXでの副業は会社にばれる可能性があります。海外FXで一定の利益を得ると確定申告が必要となり、確定申告後の税務処理をするうえで会社に情報が渡るためです。

でも、心配はありません。ちょっとしたコツを知るだけで確定申告後の税務処理で会社に情報が渡ることを避けることができるのです。副業として海外FXを始めるなら、この方法が知っておきたいところですよね。

そこでこの記事では、海外FXでの副業が会社にばれる理由やばれないための方法、海外FXで利益が出たときの課税方法などをまとめて解説していきます。

この記事を読むと分かること
  • ◎海外FXでの副業がばれる理由は税務処理
  • ◎海外FXで副業をしても確定申告が必要ない2つのケース
  • ◎海外FXでの副業が会社にばれないようにするには?
  • ◎海外FXが副業に向いている3つの理由
  • ◎海外FXで副業をするときの3つの節税対策

この記事を最後まで読めば、副業であっても安心して海外FXが始められるようになるはずです。副業で海外FXを始めたい人は、ぜひ参考にしてみてください。

1.海外FXでの副業がばれる理由は税務処理

サラリーマンが副業として海外FXをする場合、会社にばれないか不安になる人もいるのではないでしょうか。結論から言うと海外FXを含む副業で年間20万円を超える利益があると確定申告が必要となり、税務処理をするうえで副業をしていることが会社にばれる可能性があります。

なぜ、副業で得た収入を確定申告することで会社にばれるのか、もう少し詳しく見ていきましょう。

副業で20万を超える収入がある場合は確定申告を行い、収入に応じた所得税を納めなければなりません。確定申告時に税務署に提出した情報は、住民税等の支払いのために住まいの地方自治体に引き継がれます。

地方自治体で算定した住民税は基本的に会社を通じて徴収する流れとなっているので、最終的に会社に情報が渡るのです。

この仕組みは個人住民税の特別徴収と呼ばれており、勤務先の会社に当たる事業主が毎月の給与から住民税を差し引き従業員に代わって住民税を納入する流れとなっています。

住民税の情報が会社に渡ることで会社側で把握している年収と比較し住民税が高いことから、副業をしていることが分かってしまうのです。

例えば、会社での年収が500万だったとしましょう。海外FXでの収益が年間で200万円あったとすると年間の所得は700万円となるため、住民税がかなり増えてしまいます。そこで、会社側が「何か副業をしている」と勘づくことがあり、海外FXでの副業がバレてしまうことが考えられます。

1-1.海外FXが副業に分類されるかどうかは会社の規則に従うべき

現在、副業という言葉に明確な定義がないのが現状です。しかし、厚生労働省が公表しているガイドラインでは、下記のように説明されています。

副業・兼業を行うということは、二つ以上の仕事を掛け持つことをここでは想定しています。 副業・兼業は、企業に雇用される形で行うもの(正社員、パート・アルバイトなど)、自ら起業して事業主として行うもの、コンサルタントとして請負や委任といった形で行うものなど、さまざまな形態があります。

引用:厚生労働省「副業・兼業の促進に関する ガイドライン」

この説明に沿って副業の定義を考えると、仕事を掛け持ちすることが当てはまります。海外FXは仕事ではなく外国為替取引をすることなので、副業ではないと考えることができます。

そのため、副業禁止の会社であっても就業規則に反しないのであれば、海外FXを問題なく行えるという意見があるのも確かです。

ただし、先ほども述べたように現在は副業についての法整備をしている最中です。明確な基準がない分会社によって副業の捉え方は大きく異なります。会社の規則に従って、海外FXは副業に当てはまるかどうか見極めるのが望ましいでしょう。

2.海外FXでの副業が会社にばれないようにするには?

海外FXでの副業が会社にばれないようにするには、住民税を自分で納付する方法があります。そもそも、住民税には普通徴収と特別徴収の2つの納税方法があります。

普通徴収 視聴率から交付された納付通知書を使用して住民が自分で納税する方法
特別徴収 事業主が従業員の毎月の給与から住民税を引いて、差し引いた住民税を各市町村へ払い込み納税する方法

会社に属している場合、給与所得分の住民税に関しては原則として特別徴収を選択しなければなりません。

Q.従業員から、「給与から特別徴収(差し引き納入)ではなく自分で納付したい」といわれているのですが?

A.給与所得者の個人住民税は原則として特別徴収の方法により徴収しなければなりません。したがって、従業員の希望により普通徴収を選択することはできません。

引用:東京都「個人住民税(区市町村民税・都民税)特別徴収の事務手引き」

しかし、副業で得た所得については特別徴収か普通徴収か選択できるのです。普通徴収を選択すれば副業分の所得に対する住民税は自分で納付をすることになるので、会社に情報がいくことがありません。

具体的な方法としては、確定申告のときに確定申告書第2表にある「住民税に関する事項」を確認し、「自分で納付」に丸をつけるだけです。

出典:国税庁「住民税に関する事項を記入する」

「自分で納付」に丸をつければ副業分の住民税は普通徴収となるため、住民税の徴収によって副業がばれることは避けられます。

確定申告時に記入できなかった場合は、原則特別徴収となってしまいます。記入を間違えた場合は、住まいの市町村や手続きをした税務署に問い合わせをして指示に従ってください。

海外FXでの納税方法についてより詳しく知りたい場合は、下記の記事も参考にしてみてください。

【海外FXの税金】支払う必要はある?納税手順・節税対策まで全解説

【脱税は絶対にばれる】

会社にばれないために、海外FXで得た所得を隠したいと考える人もいるでしょう。結論から言えば、海外FXの所得を隠す脱税は絶対にばれます。

国内に拠点はないとは言え、証拠金の送金やクレジットカード等での入出金情報がデータとして残っています。この情報を確認すれば海外FXでどれくらい収益を得たのか一目瞭然です。会社に副業を隠したいがために確定申告をしない行為は、絶対にやめましょう。

3.海外FXで副業をしても確定申告が必要ない2つのケース

海外FXで副業をしたときにばれないようにする方法が把握できたかと思いますが、海外FXの業績によってはそもそも納税の必要がないケースがあります。

ここでは、海外FXで副業をしても税金が発生しない2つのケースをご紹介します。

3-1.海外FXでの年間利益がない

1つ目は、海外FXでの利益が発生しなかったときです。確定申告は1月から12月までの損益を合計して、最終的な利益を算出します。

例えば、年間の損失が30万円で利益が20万円の場合は、最終的に損失が10万円となります。年間利益が発生しなかったことになるので、納税の必要はありません。

また、「5-2.他の雑所得と損益通算をする」で詳しく解説しますが、海外FXで損失が出た場合は他の雑所得と損益通算ができるので節税対策に活用できます。

【海外FXのボーナスは利益として計上しないケースがある】

海外FXでは口座開設時や利用回数、利用頻度によってボーナスがもらえることがあります。ボーナスは証拠金のように使えますが出金し現金化はできないため、利益計上をする必要はありません。<

ただし、稀に出金できるボーナスがあるため、この場合のみ利益計上しなければなりません。出金できるかどうかの見極め方としては

・画面上に残高と表示されるもの:出金可能なボーナス
・画面上にクレジットと表示されるもの:出金できないボーナス

なので、誤った利益計上をしないように注意してみてください。

3-2.海外FXを含む年間の雑所得が20万円以下

2つ目は、海外FXを含む年間の雑所得が20万円以下の場合です。会社員などの給与所得者は、年間の雑所得が20万円以下の場合は非課税となり確定申告が不要となっています。

例えば、給与所得が500万円で海外FXでの年間利益が10万円の場合は、確定申告をする必要がありません。ただし、雑所得が20万円以下であっても、下記の場合は例外となるため注意が必要です。

・給与の収入金額が2,000万円を超える

・給与を2か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と雑所得との合計額が20万円を超える

年間の雑所得が20万円以下の場合は非課税となるのは会社員など給与所得者ならではの特権なので、覚えておきましょう。

参考:国税庁:「確定申告が必要な方」

【雑所得が20万円以下であっても住民税の申告は必要】

給与所得者で年間の雑所得が20万円以下の場合は確定申告が不要ですが、別途住民税の申告が必要です。住民税はすべての所得を合算して算出されるため、所得税の算出とは別の話となります。

雑所得が20万円以下のの場合は市町村の役所に出向いて、住民税の申告をするようにしましょう。

4.海外FXが副業に向いている3つの理由

副業をするからには「利益を増やしたい」と考えている人は多いのではないでしょうか。ここからは、海外FXが副業に向いている3つの理由を解説していきます。

海外FXが副業に向いている3つの理由
  • ①副業に使える資金が少なくても始められる
  • ②ゼロカットシステムがあるので大きな損失が出ない
  • ③高いレバレッジをかけた取引ができる

なぜ、副業をするなら海外FXがいいのかチェックしてみてください。

4-1.副業に使える資金が少なくても始められる

海外FXは初期費用0円から始められるため、副業を始めるときの資金不足が心配でも問題なくスタートできます。

海外FX業者は、口座開設時に証拠金として利用できるボーナスを用意していることが多いです。これは海外FX業者ならではのサービスで、下記のように最大で20,000円程度もらえることがあります。

海外FX業者 口座開設時にもらえるボーナス
GEMFOREX 口座開設するだけで20,000円
XMTrading 口座開設するだけで3,000円
IS6FX 口座開設するだけで5,000円

ボーナスを利用すれば、取引開始時に証拠金を入金する必要がありません。口座開設料も0円なので、本当に頭金0円で取引をスタートできるのです。

もちろん、ボーナスがもらえる海外FX業者ばかりではありませんが、初回の最低入金額を見ても日本円で500円~2万円程度と国内FXより低く設定されています。まとまった金額を用意しなくても、まずは試してみることが可能です。

このように、海外FXなら副業にかかる初期費用を抑えることができ無理なく始められます。海外FXの初期費用についてより詳しく知りたい場合は、下記の記事も参考にしてみてください。

FXに必要な初期費用は0円〜!国内・海外の比較と稼ぎやすさも解説

4-2.ゼロカットシステムがあるので大きな損失が出ない

海外FXには、国内FXにはないゼロカットシステムが用意されています。ゼロカットシステムとは、証拠金以上の損失が発生しないシステムです。証拠金とは、取引をするときに最低限必要となる預託金を指します。

例えば、5万円の証拠金で取引をしていたときにルート変動があり7万円の損失が出たとしましょう。証拠金の5万円から7万円を引くと、2万円の損失が残ります。この2万円はまずは海外FX業者のボーナスで相殺され、ボーナスで相殺しきれない場合は海外FX業者の負担となります。

つまり、トレーダーはどれだけ損失が出ても、証拠金以上の金銭的な負債を抱えることがないのです。副業で損をしてしまうと、本業で稼いだ資金を切り崩さなければなりません。

海外FXなら大きな負債を抱えることがないため、投資リスクを限定した取引ができます。ゼロカットシステムについてより詳しく知りたい場合は、下記の記事も参考にしてみてください。

海外FXのゼロカットとは?仕組みとメリット・デメリットを解説

4-3.高いレバレッジをかけた取引ができる

海外FXは、高いレバレッジをかけた取引ができます。レバレッジとは簡単に言うと、少ない証拠金で何十倍もの資金が動かせる仕組みです。

証拠金が1万円しかなくてもレバレッジ10倍なら10万円、100倍なら100万円のポジションが立てられるので、資金力をカバーしつつ高いリターンが見込めます。

例えば、1ドル=100円で1万通貨のポジションを立てたい場合に必要な証拠金は下記のように変化していきます。

1ドル=100円のときに1万通貨のポジションを立てたいときの証拠金の変化
1倍 100万円
10倍 10万円
25倍 4万円
50倍 2万円
100倍 1万円
500倍 2,000円
1,000倍 1,000円

レバレッジが1倍(レバレッジなし)の場合は証拠金として100万円が必要ですが、レバレッジが100倍になれば1万円、1000倍になれば1,000円で1万通貨のポジションが立てられます。

レバレッジを活用すれば副業に使える資金が少なくても、ハイリターンが見込める戦略が立てられるのが分かるでしょう。

国内FXではレバレッジ上限が25倍と定められていますが、海外FXでは最大で3000倍と高いレバレッジがかけられます。

副業で効率よく利益が得られる戦略ができるのも、海外FXならでの特権です。海外FXのレバレッジについてより詳しく知りたい場合は、下記の記事もチェックしてみましょう。

FXの最大レバレッジは国内25倍・海外3,000倍!実例で解説

5.副業で海外FXをするときの3つの節税対策

海外FXで利益が得られるようになったときに、欠かせないのが節税対策です。

海外FXで得た利益は雑所得に分類され、総合課税の対象となります。総合課税とは給与所得や不動産所得、他の副業での所得など総合課税が適用される全ての所得の合計し税率を決める仕組みです。

下記のように、合算された所得に応じて税率が変わる累進課税となっています。所得が多ければ多いほど税率が高くなり、最大45%まで上昇します。

課税される所得額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円~330万円以下 10% 97,500円
330万円~695万円以下 20% 427,500円
695万円~900万円以下 23% 636,000円
900万円~1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円~4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円以上 45% 4,796,000円

参考:国税庁「所得税の税率」

例えば、会社での給与所得が500万円、海外FXでの利益が100万円の場合は合計所得が600万円となり、所得税の税率は20%となります。

つまり、所得が上がると納める税額も増え手元に残るお金が少なくなってしまうので、節税対策が必要となるのです。

ここでは、海外FXで副業をするときに使える

・経費利用できるものを計上する
・他の雑所得と損益通算をする
・所得控除を利用する

という3つの対策を解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

5-1.経費利用できるものを計上する

海外FXをする上で発生した必要経費を計上することで、大きな節税効果が期待できます。海外FXの場合は、下記のようなものが必要経費として認められます。

・海外FXをするためのインターネット利用料
・海外FXに関するテキスト代
・パソコンなど海外FXをするための購入費
・机や椅子の購入費
・文房具などの事務用品

例えば、海外FXで50万円の利益があった場合、年間のインターネット使用料やパソコン購入費で必要経費を10万円計上できれば利益の50万円から必要経費の10万円を引くことができます。その結果、40万円が所得税の対象となるため、10万円分の節税効果が見込めるのです。

ただし、経費に計上するには必要経費として認められる必要があります。経費の申告には領収書などの証明書があることが条件になるため、必要経費となるものの領収書やレシートはしっかりと保管しておくようにしましょう。

5-2.他の雑所得と損益通算をする

同年分の雑所得であれば、損益通算をして節税対策をすることができます。ここでの損益通算とは、同じ雑所得内での損益が相殺できることを指します。

例えば、年間で海外FXで20万円の利益がありブログ収入では3万円の損失が出たとします。どちらも雑所得となるため、20万円の利益から3万円の損失を引いて、17万円の利益として申告ができるのです。

海外FX以外にも雑所得がありどこかで損失が出た場合には、利益と相殺することで節税効果が見込めます。

注意点としては

・海外FXの利益と損失通算ができるのは同じ区分となる雑所得に当たるもののみ
・同年度の雑所得同士でしか損益通算はできない(過去のデータに遡ることはできない)

という2つがあるので、この部分に気をつけながら損益通算をしてみてください。

5-3.所得控除を利用する

所得控除とは、自分に適合する控除を申請することで所得から一定の金額を差し引く制度です。会社員の場合は会社側が年末調整を行い給与所得分に控除を適用していることが多いため、副業分に二重で申請することはできません。

しかし、会社の給与所得に所得控除を適用し忘れていた場合や会社の年末調整では対応できない控除については、副業の確定申告時に所得控除を利用できます。

会社の年末調整で対応できないことが多い所得控除には下記のようなものがあるので、自分に適合するかどうかチェックしてみましょう。

年末調整で対応できないことが所得控除の一例
雑損控除 災害や盗難、横領により、資産が損害を受けた場合等に受けられる控除
・差引損失額 - 総所得金額等 × 10%
・差引損失額のうち災害関連支出の金額 - 5万円
のどちらか大きいほうの金額が控除額となる
医療費控除 納税者が1年間で自分や家族のために支払った全ての医療費に受けられる控除 医療費控除の対象となる金額は(実際に支払った医療費の合計額-保険金などで補てんされる金額)- 10万円で算出
寄付金控除 納税者が国や地方公共団体、特定公益増進法人などに寄付をした場合に受けられる控除
ふるさと納税 ふるさと納税を利用し都道府県、市区町村への寄付をした場合に受けられる控除

6.まとめ

いかがでしたか?副業で海外FXをすると会社にばれる仕組みやばれないようにする方法、副業に海外FXが向いている理由などが把握でき、会社員でも手軽に海外FXが始められることが把握できたかと思います。

最後にこの記事の内容をまとめてみると

◎海外FXを含む副業で年間20万円を超える利益があると確定申告の必要があり、税務処理をするうえで副業をしていることが会社にばれる場合がある

◎海外FXでの副業を会社にばれないようにするには、副業で得た所得についての住民税支払い方法で普通徴収を選択する

◎副業で海外FXをしても確定申告が必要ないケースは次の2つ

1)海外FXでの年間利益が発生しなかった
2)海外FXを含む年間の雑所得が20万円以下だった

◎海外FXが副業に向いている理由が次の3つ

1)初期費用0円~スタートできるため、副業に使える資金が少なくても始められる
2)ゼロカットシステムがあるので証拠金以上の大きな損失が出ない
3)高いレバレッジをかけた取引ができるため、少ない資金でもハイリターンを目指せる

◎副業で海外FXをするときに知っておきたい節税対策は次の3つ

1)海外FXをするために使用した必要経費を計上する
2)他の雑所得と損益通算する
3)会社の年末調整で対応できなかった所得控除を利用する

この記事をもとにリスク等を把握したうえで、副業として海外FXにチャレンジできるようになることを願っています。

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